金融商品取引業等に関する内閣府令 第45条
（業務の内容及び方法）
金融商品取引業等に関する内閣府令の全文・目次（平成十九年内閣府令第五十二号）
第45条 （業務の内容及び方法）
法第33条の3第2項第2号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一業務運営に関する基本原則 二業務執行の方法 三業務分掌の方法 四業として行う金融商品取引行為の種類 五苦情の解決のための体制（法第37条の7第1項第5号ロに定める業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置の内容を含む。） 六法第33条の2各号に掲げる行為を業として行う場合には、次に掲げる事項 七電子取引基盤運営業務を行う場合には、次に掲げる事項 八投資助言・代理業を行う場合には、次に掲げる事項 九投資運用業を行う場合には、第8条第9号イからホまでに掲げる事項 十有価証券等管理業務を行う場合には、法第43条の2から第43条の3までの規定による管理の方法 十一次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項 十二第70条の4第1項各号に掲げる措置に関する次に掲げる事項 十三第123条第1項第18号ホ及び第24号ニに規定する場合において情報を受領し、又は提供するときは、電子情報処理組織の保守及び管理に関する業務並びに第153条第3項に規定する内部の管理及び運営に関する業務に関する次に掲げる事項 十四第154条第4号ト、リ及びヌに規定する場合において情報を提供するときは、当該情報を受領する親法人等又は子法人等の商号又は名称 十五登録金融機関業務として高速取引行為を行う場合には、第8条第11号イからニまでに掲げる事項 十六法第29条の2第1項第9号に規定するデリバティブ取引についての法第33条の2第3号に掲げる行為を業として行う場合又は当該デリバティブ取引に係る投資運用業を行う場合には、第8条第12号の暗号等資産及び金融指標の名称