金融商品取引業等に関する内閣府令 第101条

(有価証券の売買その他の取引又は有価証券関連デリバティブ取引等に係る契約締結時等交付書面の記載事項の特則)

金融商品取引業等に関する内閣府令の全文・目次(平成十九年内閣府令第五十二号)

第101条 (有価証券の売買その他の取引又は有価証券関連デリバティブ取引等に係る契約締結時等交付書面の記載事項の特則)

有価証券の売買その他の取引又は有価証券関連デリバティブ取引等に係る金融商品取引契約が成立したときにおける契約締結時等交付書面に記載すべき事項に係る法第37条の4に規定する内閣府令で定める事項は、前条第1項に規定する事項のほか、次に掲げる事項(第99条第2項に規定する場合にあっては、第2号イ、第3号及び第4号イに掲げる事項を除く。)とする。 一金融商品取引契約が有価証券の売買(有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。以下この条において同じ。)に係るものであるときは、次に掲げる事項 二金融商品取引契約が法第28条第8項第3号イに掲げる取引又は外国金融商品市場において行う取引であって同号イに掲げる取引と類似の取引に係るものであるときは、次に掲げる事項 三金融商品取引契約が法第28条第8項第3号ロ若しくはハに掲げる取引又は外国金融商品市場において行う取引であって同号ロ若しくはハに掲げる取引と類似の取引に係るものであるときは、新規又は決済の別 四金融商品取引契約が法第28条第8項第4号イに掲げる取引に係るものであるときは、次に掲げる事項 五金融商品取引契約が法第28条第8項第4号ロに掲げる取引に係るものであるときは、次に掲げる事項 六金融商品取引契約が法第28条第8項第4号ハ又はニに掲げる取引に係るものであるときは、オプションの行使により成立する次に掲げる取引の区分に応じ、それぞれ次に定めるもの 七金融商品取引契約が法第28条第8項第4号ホに掲げる取引に係るものであるときは、次に掲げる事項

2 前条第2項の規定は、有価証券の売買その他の取引又は有価証券関連デリバティブ取引等について準用する。この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「第101条第1項各号」と読み替えるものとする。