金融商品取引業等に関する内閣府令 第199条

第199条 （金融商品取引業者が休止等の届出を行う場合）

金融商品取引業者にあっては、法第50条第1項第8号に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一法第29条の4第1項第1号イ（法又は金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。）若しくはハ、第3号ロ（同項第2号イ及び重要な使用人に係る部分を除く。）若しくは第4号（ニに係る部分を除く。）又は次号イに該当することとなった場合 二役員又は重要な使用人が次のいずれかに該当することとなった事実を知った場合 三他の法人その他の団体が、親法人等又は子法人等に該当し、又は該当しないこととなった場合 四他の法人その他の団体が、持株会社に該当し、又は該当しないこととなった場合 五破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てが行われた事実を知った場合（外国法人にあっては、本店の所在する国において当該国の法令に基づき同種類の申立てが行われた事実を知った場合を含む。） 六定款を変更した場合 七役職員（役職員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）に法令等に反する行為（金融商品取引業又はこれに付随する業務以外の業務に係るものにあっては、当該金融商品取引業者の業務の運営又は財産の状況に重大な影響を及ぼすおそれのあるものに限る。以下この号、次号並びに第11号ホ及びヘにおいて「事故等」という。）があったことを知った場合（事故等が第118条第1号イからニまで若しくは第2号イ若しくはロに掲げる行為又は同号ハに掲げる行為（法令に違反する行為を除く。）であって、過失による場合を除く。次号において同じ。） 八前号の事故等の詳細が判明した場合 九訴訟若しくは調停（金融商品取引業又はこれに付随する業務以外の業務に係るものにあっては、当該金融商品取引業者の業務の運営又は財産の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるものに限る。）の当事者となった場合又は当該訴訟若しくは調停が終結した場合 十外国法人又は外国に住所を有する個人にあっては、法に相当する外国の法令に基づく行政官庁の不利益処分を受けた場合（法第29条の4第1項第1号イに該当する場合を除く。） 十一第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者にあっては、次に掲げる場合 十二第一種金融商品取引業を行う者（第一種少額電子募集取扱業者及び非上場有価証券特例仲介等業者を除く。）にあっては、次に掲げる場合 十三特別金融商品取引業者にあっては、次に掲げる場合（イ又はロに掲げる場合にあっては、第7号又は第8号に該当する場合を除く。） 十四金融商品取引業として高速取引行為に係る業務を開始した場合 十五第二種金融商品取引業として高速取引行為を行う者（第一種金融商品取引業又は投資運用業を行う者を除く。）にあっては、法第66条の53第6号ロ又は第7号に該当することとなった場合