金融商品取引業等に関する内閣府令 第123条

第123条 （業務の運営の状況が公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがあるもの）

法第40条第2号に規定する内閣府令で定める状況は、次に掲げる状況とする。 一あらかじめ顧客の注文の内容を確認することなく、頻繁に当該顧客の計算において有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等（有価証券等清算取次ぎを除く。）をしている状況 二不特定かつ多数の投資者を勧誘して有価証券の売買又はデリバティブ取引についての委任を受けている者（法令に準拠して金融商品取引行為を行う者を除く。）から、当該投資者の計算において行う取引であることを知りながら、あらかじめ当該投資者の意思を確認することなく有価証券の売買又はデリバティブ取引の受託等をしている状況 三著しく不適当と認められる数量、価格その他の条件により、有価証券の引受けを行っている状況 四有価証券の元引受けを行う場合において、発行者の財務状況、経営成績その他引受けの適否の判断に資する事項の適切な審査を行っていないものと認められる状況 五その取り扱う法人関係情報に関する管理又は顧客の有価証券の売買その他の取引等に関する管理について法人関係情報に係る不公正な取引の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていないと認められる状況 六その取り扱う個人である顧客に関する情報の安全管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合には、その委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じていないと認められる状況 六の二その取り扱う個人である顧客に関する情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第57号）第16条第3項に規定する個人データに該当するものに限る。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときに、当該事態が生じた旨を所管金融庁長官等に速やかに報告することその他の適切な措置を講じていないと認められる状況 七その取り扱う個人である顧客に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他業務上知り得た公表されていない特別の情報を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じていないと認められる状況 八顧客の有価証券の売買その他の取引等に関し、受渡状況その他の顧客に必要な情報を適切に通知していないと認められる状況 九投資信託受益証券等（投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資信託若しくは外国投資信託の受益証券（第65条第2号イからハまでに掲げるもの及びこれらと同様の性質を有するものを除く。）、投資証券又は外国投資証券で投資証券に類する証券をいい、金融商品取引所に上場されているもの及び店頭売買有価証券に該当するものを除く。以下この号及び第281条第6号において同じ。）の乗換え（現に保有している投資信託受益証券等に係る投資信託契約の一部解約若しくは投資口の払戻し又は投資信託受益証券等の売付け若しくはその委託等を伴う投資信託受益証券等の取得又は買付け若しくはその委託等をいう。以下この号及び同条第6号において同じ。）を勧誘するに際し、顧客（特定投資家を除く。次号において同じ。）に対して、当該乗換えに関する重要な事項について説明を行っていない状況 十金融商品取引業者が、法第2条第8項第7号イに掲げる有価証券（当該有価証券に表示されるべき権利であって、同条第2項の規定により有価証券とみなされるものを含む。）に係る同号に掲げる行為又は当該有価証券の転売を目的としない買取りその他これに類する行為を行い、当該行為に関して、当該有価証券に係る顧客の応募代金若しくは売却代金又は当該有価証券に係る投資信託の解約金、収益金若しくは償還金の預託を受ける場合において、当該預託を受けた金銭について、法第43条の2第2項に規定する方法に準じた方法により、当該金融商品取引業者が金融商品取引業を廃止した場合その他金融商品取引業を行わないこととなった場合に当該顧客に返還すべき額に相当する金銭を管理することを目的として、国内において、信託会社又は信託業務を営む金融機関に信託をしていない状況 十一法第2条第8項第8号又は第9号に掲げる行為により同条第1項第5号に掲げる有価証券又は同項第17号に掲げる有価証券（同項第1号から第5号までのいずれかに掲げる有価証券の性質を有するものに限る。）を取得させ、又は売り付けようとする際に、これらの有価証券の取得又は買付けの申込みの期間中に生じた投資判断に影響を及ぼす重要な事象について、個人である顧客（特定投資家を除く。）に対して説明を行っていない状況 十二取引所金融商品市場における上場金融商品等又は店頭売買有価証券市場における店頭売買有価証券の相場若しくは相場若しくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、若しくはくぎ付けし、固定し、若しくは安定させ、又は取引高を増加させることにより実勢を反映しない作為的なものを形成させるべき当該上場金融商品等若しくは当該店頭売買有価証券に係る買付け若しくは売付け若しくはデリバティブ取引又はこれらの申込み若しくは委託等若しくは受託等をする行為を防止するための売買管理が十分でないと認められる状況 十三金融商品取引業者等が第一種金融商品取引業又は第二種金融商品取引業として次に掲げる行為を行う場合において、当該行為が投資者の保護に欠け、取引の公正を害し、又は金融商品取引業等の信用を失墜させることとなることを防止するため十分な社内管理体制をあらかじめ整備していない状況 十三の二金融商品取引業者が適格投資家向け投資運用業を行う場合において、権利者（法第2条第8項第12号イに掲げる契約の相手方である登録投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第13項に規定する登録投資法人をいう。）の投資主（同法第2条第16項に規定する投資主をいう。）及び令第15条の10の6各号に掲げる者を含む。以下この号において同じ。）又は権利者となろうとする者の属性の確認及び権利者の有価証券の売買その他の取引の動向の把握その他の方法により、適格投資家以外の者が権利者となることを防止するための必要かつ適切な措置を講じていないと認められる状況 十四金融商品取引業等に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況（金融商品取引業等として高速取引行為を行う金融商品取引業者等にあっては、法第66条の57第1号に規定する状況を含む。） 十五委託を行った金融商品仲介業者の金融商品仲介業に係る法令に違反する行為を防止するための措置が十分でないと認められる状況 十六委託を行った金融商品仲介業者の事故（第258条第3号に規定する事故をいう。）につき損失の補塡を行うための適切な措置を講じていないと認められる状況 十七委託を行った金融商品仲介業者に顧客に対する金銭、有価証券又は商品（寄託された商品に関して発行された証券又は証書を含む。）の受渡しを行わせている状況 十八金融商品取引業者等が取得した顧客の財産に関する公表されていない情報その他の特別な情報（次に掲げるものを除く。）を、事前に顧客の書面若しくは電磁的記録による同意を得ることなく、当該金融商品取引業者等が委託を行う登録金融機関、金融商品仲介業者若しくは金融サービス仲介業者に提供している状況又は金融商品取引業者等が委託を行った登録金融機関、金融商品仲介業者若しくは金融サービス仲介業者から取得した顧客の財産に関する公表されていない情報その他の特別な情報（ヘ及びトに掲げるもの以外のものであって、当該登録金融機関、金融商品仲介業者又は金融サービス仲介業者が当該顧客の書面又は電磁的記録による同意を得ずに提供したものに限る。）を利用して有価証券の売買その他の取引等を勧誘している状況 十九金融商品取引業又は金融商品仲介業務を実施する組織（融資業務又は金融機関代理業務を併せて実施する組織に限る。）の業務を統括する役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。以下この号において同じ。）又は使用人が、有価証券（法第33条第2項第1号に掲げる有価証券並びに法第2条第1項第17号に掲げる有価証券であって同項第1号及び第2号の性質を有する有価証券を除く。以下この号において同じ。）の発行者である顧客の非公開融資等情報を自ら取得し、又は融資業務若しくは金融機関代理業務に従事する役員若しくは使用人から受領して、当該有価証券に係る法第2条第8項各号に掲げる行為の勧誘を行っている状況（当該統括する役員又は使用人が、非公開融資等情報（法人関係情報を除く。）の提供につき、事前にその顧客の書面又は電磁的記録による同意を得ることなく、その顧客の非公開融資等情報（当該金融商品取引業者等が当該顧客（前号ト（１）から（４）までのいずれかに該当する者に限る。）の求めに応じて当該非公開融資等情報の提供を停止することとしている場合であって、その旨について、あらかじめ、当該顧客が容易に知り得る状態に置いているとき（その求めがある場合を除く。）における当該非公開融資等情報を除く。）を金融商品取引業又は金融商品仲介業務に従事する役員又は使用人に提供している状況を含む。） 二十店頭デリバティブ取引について、金融商品取引業者等が売付け及び買付けの価格又は価格に相当する事項の双方がある場合に、これらの価格又は価格に相当する事項を同時に提示していない状況（当該店頭デリバティブ取引が店頭金融先物取引及び暗号等資産関連店頭デリバティブ取引以外のものである場合にあっては、当該価格又は価格に相当する事項を同時に個人である顧客に提示していない状況） 二十一店頭デリバティブ取引について、金融商品取引業者等が顧客（当該店頭デリバティブ取引が店頭金融先物取引及び暗号等資産関連店頭デリバティブ取引以外のものである場合にあっては、個人に限る。）の取引時に表示した価格又は価格に相当する事項を、当該価格又は価格に相当する事項の提示を要求した当該顧客に提示していない状況 二十一の二顧客（個人（金融商品取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令第10条第1項第24号ロ（１）に掲げる要件に該当する業務執行組合員等（同項第23号に規定する業務執行組合員等をいう。以下この号において同じ。）が業務執行組合員等として通貨関連デリバティブ取引（通貨関連市場デリバティブ取引、通貨関連店頭デリバティブ取引又は通貨関連外国市場デリバティブ取引をいう。以下この号及び次号において同じ。）を行う場合における当該業務執行組合員等を除く。）に限る。以下この号において同じ。）がその計算において行った通貨関連デリバティブ取引を決済した場合に顧客に生ずることとなる損失の額が、当該顧客との間であらかじめ約した計算方法（当該通貨関連デリバティブ取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所の業務規程及び当該通貨関連デリバティブ取引に基づく債務を、引受け、更改その他の方法により負担する金融商品取引清算機関の業務方法書において、同一の顧客が預託した通貨関連デリバティブ取引に係る証拠金等（委託証拠金その他の保証金をいう。以下この号において同じ。）及び非通貨関連デリバティブ取引に係る証拠金等について、一方に不足を生じた場合には、他方から補足する旨の定めがある場合（当該補足を行うことについて顧客の書面又は第57条の3第1項各号及び第2項に規定する方法に準ずる方法による同意を得ている場合に限る。）にあっては、当該定めに準拠した計算方法）により算出される額に達する場合に行うこととする通貨関連デリバティブ取引の決済（次号において「ロスカット取引」という。）を行うための十分な管理体制を整備していない状況 二十一の三通貨関連デリバティブ取引について、ロスカット取引を行っていないと認められる状況 二十一の四特定通貨関連店頭デリバティブ取引（第117条第1項第28号の二に規定する特定通貨関連店頭デリバティブ取引をいう。次号から第21号の八まで及び第7項において同じ。）について、金融商品取引業者（指定親会社を親会社（法第57条の2第8項に規定する親会社をいう。）とする特別金融商品取引業者を除く。以下この号から第21号の六まで及び第6項において同じ。）が、その所属する金融商品取引業協会の規則（金融庁長官の指定するもの（以下この号から第21号の六まで及び第6項において「協会規則」という。）に限る。（協会規則を定める金融商品取引業協会に加入していない金融商品取引業者にあっては、金融庁長官の指定するもの。次号及び第21号の六において同じ。））の定めるところにより、ストレステスト（外国為替相場の変動その他の変化があったものとして、当該金融商品取引業者に生ずる損失を計算し、経営の健全性に与える影響を分析することをいう。次号及び第21号の六並びに第6項において同じ。）を実施していないと認められる状況 二十一の五特定通貨関連店頭デリバティブ取引について、金融商品取引業者が、協会規則の定めるところにより、ストレステストの結果を踏まえ、必要があると認められるにもかかわらず、経営の健全性を確保するための措置を講じていないと認められる状況 二十一の六特定通貨関連店頭デリバティブ取引について、金融商品取引業者が、協会規則の定めるところにより、ストレステストの結果を、その所属する金融商品取引業協会（協会規則を定める金融商品取引業協会に加入していない金融商品取引業者にあっては、当該金融商品取引業者の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長））に報告していないと認められる状況 二十一の七特定通貨関連店頭デリバティブ取引について、金融商品取引業者等が、その所属する金融商品取引業協会の規則（金融庁長官の指定するもの（以下この号及び次号並びに第7項において「協会規則」という。）に限る。（協会規則を定める金融商品取引業協会に加入していない金融商品取引業者等にあっては、金融庁長官の指定するもの。次号において同じ。））の定めるところにより、特定通貨関連店頭デリバティブ取引に関する情報を保存していないと認められる状況 二十一の八特定通貨関連店頭デリバティブ取引について、協会規則の定めるところにより、特定通貨関連店頭デリバティブ取引に関する情報を、その所属する金融商品取引業協会（協会規則を定める金融商品取引業協会に加入していない金融商品取引業者等にあっては、当該金融商品取引業者等の本店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長））に報告していないと認められる状況 二十一の九特定店頭オプション取引について、次に掲げる措置を講じていないと認められる状況 二十一の十非清算店頭デリバティブ取引（店頭デリバティブ取引のうち、金融商品取引清算機関（当該金融商品取引清算機関が連携金融商品債務引受業務を行う場合には、連携清算機関等を含む。第13項第1号ハ（１）において同じ。）若しくは外国金融商品取引清算機関が当該店頭デリバティブ取引に基づく債務を負担するもの又は令第1条の18の2に規定する金融庁長官が指定するもの以外のものをいう。以下この号及び次号、第9項、第11項並びに第13項において同じ。）に係る変動証拠金（非清算店頭デリバティブ取引の時価の変動に応じて、当該非清算店頭デリバティブ取引の相手方に貸付若しくは預託又はこれらに類する方法による差入（以下この号及び次号において「預託等」という。）をする証拠金をいう。以下この号及び次号、第10項並びに第11項において同じ。）に関して次に掲げる行為を行うための措置を講じていないと認められる状況 二十一の十一非清算店頭デリバティブ取引（法第2条第22項第5号に掲げる取引（通貨に係るものに限る。）のうち元本として定めた金額に相当する金銭又は金融商品（同条第24項第3号に掲げるものに限る。）を授受することを約する部分を除く。以下この号において同じ。）に係る当初証拠金（非清算店頭デリバティブ取引について将来発生し得る費用又は損失の合理的な見積額（以下この号において「潜在的損失等見積額」という。）に対応して預託等をする証拠金をいう。以下この号、第10項及び第11項並びに第177条第1項第3号イにおいて同じ。）に関して次に掲げる行為を行うための措置を講じていないと認められる状況 二十二金融商品取引業者が、本店その他の営業所又は事務所を金融機関（銀行、協同組織金融機関、信託会社その他令第1条の9各号に掲げる金融機関をいう。）の本店その他の営業所若しくは事務所又はその代理店（銀行法第2条第15項に規定する銀行代理業者、長期信用銀行法第16条の5第3項に規定する長期信用銀行代理業者、信用金庫法第85条の2第3項に規定する信用金庫代理業者、協同組合による金融事業に関する法律第6条の3第3項に規定する信用協同組合代理業者、労働金庫法第89条の3第3項に規定する労働金庫代理業者、農業協同組合法第92条の2第3項に規定する特定信用事業代理業者、水産業協同組合法第106条第3項に規定する特定信用事業代理業者及び農林中央金庫法第95条の2第3項に規定する農林中央金庫代理業者並びに農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第118号。第275条第1項第24号及び第25号並びに第281条第10号において「再編強化法」という。）第42条第3項の認可に係る業務の代理を行う農業協同組合、漁業協同組合及び水産加工業協同組合の営業所又は事務所を含む。）と同一の建物に設置してその業務を行う場合において、顧客が当該金融商品取引業者を当該金融機関と誤認することを防止するための適切な措置を講じていないと認められる状況 二十三金融商品取引業者が、電気通信回線に接続している電子計算機を利用してその業務を行う場合において、顧客が当該金融商品取引業者を他の者と誤認することを防止するための適切な措置を講じていないと認められる状況 二十四登録金融機関が取得した顧客の財産に関する公表されていない情報その他の特別な情報（次に掲げるものを除く。）を、事前に顧客の書面若しくは電磁的記録による同意を得ることなく、委託金融商品取引業者に提供している状況又は委託金融商品取引業者から取得した顧客の財産に関する公表されていない情報その他の特別な情報（ホ及びヘに掲げるもの以外のものであって、当該委託金融商品取引業者が当該顧客の書面又は電磁的記録による同意を得ずに提供したものに限る。）を利用して有価証券の売買その他の取引等を勧誘している状況 二十五登録金融機関が金融商品仲介行為を行おうとするときに、あらかじめ、顧客に対し次に掲げる事項を明らかにしていない状況 二十六金融商品取引所に上場されている有価証券又は店頭売買有価証券（取引等規制府令第15条の7第2号イからルまでに掲げる有価証券を除く。）と同一の銘柄の有価証券の募集又は売出し（当該有価証券の発行価格又は売出価格の決定前にこれらをする場合に限り、取引等規制府令第15条の5に定める期間がない場合を除く。）の取扱いを行う場合において、顧客に当該有価証券を取得させようとするときに、あらかじめ、当該顧客に対し書面又は電磁的方法により次に掲げる事項を適切に通知していないと認められる状況 二十七令第31条に規定する買集め行為であって、取引等規制府令第62条に定める基準（同条第1項第2号に係るものに限る。）に係るものを行う場合において、次に掲げる措置を講じていないと認められる状況 二十八公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第63号。以下この号及び第233条の2第4項第2号において「平成二十五年厚生年金等改正法」という。）附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成二十五年厚生年金等改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第115号。以下この号及び第233条の2第4項第2号において「改正前厚生年金保険法」という。）第130条の2第1項の規定による投資一任契約を締結し、当該投資一任契約に基づき、同条第2項に規定する年金給付等積立金の運用（以下この号及び第130条第1項第14号において「積立金の運用」という。）を行う場合において、当該投資一任契約の相手方である特定投資家以外の存続厚生年金基金（平成二十五年厚生年金等改正法附則第3条第11号に規定する存続厚生年金基金をいう。以下同じ。）から平成二十五年厚生年金等改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前厚生年金保険法第136条の4第3項の規定により同項に規定する事項を示されたときに、当該存続厚生年金基金に対して、その示されたところに従って当該積立金の運用を行うことによる利益の見込み及び損失の可能性について、当該存続厚生年金基金の知識、経験、財産の状況及び投資一任契約を締結する目的に照らして適切に説明を行うための十分な体制を整備していない状況 二十九第130条第1項第15号に規定する場合において、同号の運用財産の運用を行う金融商品取引業者が、当該運用財産に係る権利者に対して提供を行った運用報告書（第134条第1項第1号に規定する運用報告書をいう。）に記載すべき第130条第1項第15号の対象有価証券に係る第134条第3項第2号ロに掲げる事項を、当該提供後遅滞なく、第130条第1項第15号の信託会社等に通知していないと認められる状況 三十適格機関投資家等特例業務において、出資対象事業への出資を行っている適格機関投資家が特例業務届出者の子会社等である適格機関投資家のみであることその他の事情を勘案して法第63条第1項各号に掲げる行為を適切に行っていないと認められる状況 三十一暗号等資産の特性及び自己の業務体制に照らして、投資者の保護又は金融商品取引業等の適正かつ確実な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる暗号等資産等に係る有価証券の売買その他の取引等をその行う金融商品取引業等の対象としないために必要な措置を講じていないと認められる状況 三十二金融商品取引業者等が、その行う暗号等資産関連デリバティブ取引等（法第185条の22第1項第1号に規定する暗号等資産関連デリバティブ取引等をいう。以下この号及び第232条第4号において同じ。）について、金融商品取引業等の顧客の暗号等資産関連デリバティブ取引等に係る注文の動向若しくは内容又は暗号等資産関連デリバティブ取引等の状況その他の事情に応じ、顧客が法第185条の22第1項、第185条の23第1項又は第185条の24第1項若しくは第2項の規定に違反していないかどうかを審査し、違反する疑いがあると認めるときは当該顧客との間の金融商品取引業等に係る取引の停止等を行う措置その他の暗号等資産関連デリバティブ取引等に係る不公正な行為の防止を図るために必要な措置を講じていないと認められる状況 三十三暗号等資産等の相場若しくは相場若しくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、又は取引高を増加させることにより実勢を反映しない作為的なものを形成させるべき当該暗号等資産等に係るデリバティブ取引又はその申込み若しくは委託等若しくは受託等をする行為を防止するための売買管理が十分でないと認められる状況 三十四金融商品取引業者等が、その行う金融商品取引業等の対象とし、若しくは対象としようとする有価証券の売買その他の取引等に係る暗号等資産等又は当該金融商品取引業者等に関する重要な情報であって顧客の暗号等資産等に係る有価証券の売買その他の取引等に係る判断に影響を及ぼすと認められるもの（当該金融商品取引業者等の行う金融商品取引業等の全ての顧客が容易に知り得る状態に置かれている場合を除く。）を適切に管理するために必要な措置を講じていないと認められる状況 三十五顧客（個人（金融商品取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令第10条第1項第24号ロ（１）に掲げる要件に該当する業務執行組合員等（同項第23号に規定する業務執行組合員等をいう。以下この号において同じ。）が業務執行組合員等として暗号資産等関連デリバティブ取引（暗号資産等関連市場デリバティブ取引、暗号資産等関連店頭デリバティブ取引又は暗号資産等関連外国市場デリバティブ取引をいう。以下この号及び次号において同じ。）を行う場合における当該業務執行組合員等を除く。）に限る。以下この号において同じ。）がその計算において行った暗号資産等関連デリバティブ取引を決済した場合に顧客に生ずることとなる損失の額が、当該顧客との間であらかじめ約した計算方法により算出される額に達する場合に行うこととする暗号資産等関連デリバティブ取引の決済（次号において「ロスカット取引」という。）を行うための十分な管理体制を整備していない状況 三十六暗号資産等関連デリバティブ取引について、ロスカット取引を行っていないと認められる状況

２ 登録金融機関が委託金融商品取引業者の親法人等若しくは子法人等である場合又は委託金融商品取引業者が登録金融機関の親法人等若しくは子法人等である場合における前項第18号及び第24号の規定の適用については、登録金融機関又は委託金融商品取引業者が顧客（法人に限る。以下この項において同じ。）に対して当該顧客の財産に関する公表されていない情報その他の特別な情報（以下この項において「特別情報」という。）の委託金融商品取引業者又は登録金融機関への提供（以下この項において「特別情報の提供」という。）の停止を求める機会を適切に提供している場合には、当該顧客が当該停止を求めるまでは、当該特別情報の提供について当該顧客の書面又は電磁的記録による同意を得ているものとみなす。ただし、登録金融機関の金融商品仲介業務に従事する役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）又は使用人が顧客の特別情報を委託金融商品取引業者に提供し、又は委託金融商品取引業者から受領する場合は、この限りでない。

３ 第1項第21号の二の「通貨関連市場デリバティブ取引」とは、通貨を対象とする市場デリバティブ取引であって、法第2条第21項第1号若しくは第2号に掲げる取引又は同項第3号に掲げる取引（同号に規定する権利を行使することにより成立する取引が同号イに掲げる取引又は同号ロに掲げる取引（同項第1号若しくは第2号に掲げる取引に係るもの又は同号に掲げる取引に準ずる取引で金融商品取引所の定めるものに係るものに限る。）であるものに限る。）をいう。

４ 第1項第21号の二の「通貨関連店頭デリバティブ取引」とは、通貨を対象とする店頭デリバティブ取引であって、法第2条第22項第1号若しくは第2号に掲げる取引、同項第3号に掲げる取引（同号に規定する権利を行使することにより成立する取引が同項第1号、第2号又は第3号イに掲げる取引であるものに限る。）又は同項第4号に掲げる取引をいう。

５ 第1項第21号の二の「通貨関連外国市場デリバティブ取引」とは、外国市場デリバティブ取引であって、第3項に規定する通貨関連市場デリバティブ取引と類似の取引をいう。

６ 第1項第21号の四から第21号の六までに規定する協会規則には、次に掲げる事項が定められていなければならない。 一当該協会規則の定めるところによりストレステストを実施する金融商品取引業者に関する事項 二当該協会規則の定めるところにより金融商品取引業者が実施するストレステストにおける外国為替相場の変動その他の変化に関する事項 三当該協会規則の定めるところにより金融商品取引業者がストレステストを実施する頻度に関する事項 四当該協会規則の定めるところにより金融商品取引業者が実施するストレステストにおいて、当該金融商品取引業者に生ずる損失の計算方法及び当該損失が当該金融商品取引業者の経営の健全性に与える影響の分析に関する事項 五第1項第21号の五に規定する経営の健全性を確保するための措置に関する事項 六当該協会規則の定めるところにより実施したストレステストの結果に係る報告に関する事項 七当該協会規則を変更する場合には、あらかじめその内容を金融庁長官に通知する旨

７ 第1項第21号の七及び第21号の八に規定する協会規則には、次に掲げる事項が定められていなければならない。 一金融商品取引業者等が保存する特定通貨関連店頭デリバティブ取引に関する情報に係る次に掲げる事項 二金融商品取引業者等が報告する特定通貨関連店頭デリバティブ取引に関する情報に係る次に掲げる事項 三当該協会規則を変更する場合には、あらかじめその内容を金融庁長官に通知する旨

８ 第1項第21号の九の「特定店頭オプション取引」とは、店頭デリバティブ取引であって、法第2条第22項第3号に掲げる取引（同号に規定する権利を行使することにより成立する取引が同項第2号に掲げる取引であるものに限る。）又は同項第4号に掲げる取引のうち、これらの取引に係るオプションが行使された場合に一定額の金銭を授受することとなるものをいう。

９ 金融商品取引業者等は、次の各号に掲げる措置を講じる場合は、当該各号に掲げる措置の区分に応じ、当該各号に定める一又は複数の取引を、当該措置に係る非清算店頭デリバティブ取引に含めること（当該一又は複数の取引を当該非清算店頭デリバティブ取引の相手方との間で継続して含める場合に限る。）ができる。 一第1項第21号の十に掲げる措置　次に掲げる取引 二第1項第21号の十一に掲げる措置　次に掲げる取引

１０ 変動証拠金及び当初証拠金は、金銭その他金融庁長官が定める資産をもって充てるものとする。

１１ 変動証拠金及び当初証拠金の全部又は一部が前項に規定する資産をもって充てられる場合におけるその代用価格は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額又は当該各号に定める方法によって算出される額とする。 一変動証拠金が金銭をもって充てられる場合　当該金銭の額 二当該資産に係る通貨の種類と、非清算店頭デリバティブ取引の当事者が一又は複数の非清算店頭デリバティブ取引ごとにあらかじめ定めた通貨の種類が同一の場合（前号に掲げる場合を除く。）　当該資産の時価から、当該資産の時価に当該資産の時価に乗じる割合として金融庁長官が定める割合を乗じて得た額を控除して得られる額 三当該資産に係る通貨の種類と、非清算店頭デリバティブ取引の当事者が一又は複数の非清算店頭デリバティブ取引ごとにあらかじめ定めた通貨の種類が異なる場合（第1号に掲げる場合を除く。）　当該資産の時価から、当該資産の時価に次のイに掲げる割合を乗じて得た額及び当該資産の時価に次のロに掲げる割合を乗じて得た額を控除して得られる額

１２ 第1項第21号の十の規定は、基準時において、次の各号のいずれかに該当する取引については、適用しない。 一取引の当事者の一方が金融商品取引業者等以外の者（次のいずれにも該当する者を除く。）である場合における当該取引 二信託勘定に属するものとして経理される取引のうち、基準時の属する年の前々年の四月から前年の三月まで（基準時が十二月に属するときは、その前年の四月からその年の三月まで）の各月末日における店頭デリバティブ取引（取引情報（法第156条の63第3項に規定する取引情報をいう。第4号ロ、次項及び第125条の7第2項第3号ロにおいて同じ。）の対象となっているものに限る。）に係る想定元本額の合計額の平均額が三千億円未満である信託財産に係る取引 三取引を行う金融商品取引業者等の親会社等、子会社等又は親会社等の子会社等（当該金融商品取引業者等を除く。）が当該取引の相手方となる場合における当該取引 四取引の当事者の一方又は双方が、次のいずれかに該当する場合における当該取引（ロに掲げる者については、信託勘定に属するものとして経理される取引を除く。） 五金融商品取引業者等について、第1項第21号の十に規定する措置と同等であると認められる外国の法令に準拠することその他の事情により同号に規定する措置を講じなくても公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがないと認められる場合として金融庁長官が指定する場合における当該取引

１３ 第1項第21号の十一の規定は、基準時において、次の各号のいずれかに該当する取引については、適用しない。 一取引の当事者の一方が金融商品取引業者等以外の者（次のいずれにも該当する者を除く。）である場合における当該取引 二信託勘定に属するものとして経理される取引のうち、次のいずれかに該当する信託財産に係る取引 三取引を行う金融商品取引業者等の親会社等、子会社等又は親会社等の子会社等（当該金融商品取引業者等を除く。）が当該取引の相手方となる場合における当該取引 四取引の当事者の一方又は双方が、次のいずれかに該当する場合における当該取引（ロ及びハに掲げる者については、信託勘定に属するものとして経理される取引を除く。） 五金融商品取引業者等について、第1項第21号の十一に規定する措置と同等であると認められる外国の法令に準拠することその他の事情により同号に規定する措置を講じなくても公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがないと認められる場合として金融庁長官が指定する場合における当該取引

１４ 第1項第35号の「暗号資産等関連市場デリバティブ取引」とは、暗号資産等を対象とする市場デリバティブ取引であって、法第2条第21項第1号若しくは第2号に掲げる取引又は同項第3号に掲げる取引（同号に規定する権利を行使することにより成立する取引が同号イに掲げる取引又は同号ロに掲げる取引（同項第1号若しくは第2号に掲げる取引に係るもの又は同号に掲げる取引に準ずる取引で金融商品取引所の定めるものに係るものに限る。）であるものに限る。）をいう。

１５ 第1項第35号の「暗号資産等関連店頭デリバティブ取引」とは、暗号資産等を対象とする店頭デリバティブ取引であって、法第2条第22項第1号若しくは第2号に掲げる取引、同項第3号に掲げる取引（同号に規定する権利を行使することにより成立する取引が同項第1号、第2号又は第3号イに掲げる取引であるものに限る。）又は同項第4号に掲げる取引をいう。

１６ 第1項第35号の「暗号資産等関連外国市場デリバティブ取引」とは、外国市場デリバティブ取引であって、第14項に規定する暗号資産等関連市場デリバティブ取引と類似の取引をいう。