金融商品取引業等に関する内閣府令 第129条
（運用財産相互間取引の禁止の適用除外）
金融商品取引業等に関する内閣府令の全文・目次（平成十九年内閣府令第五十二号）
第129条 （運用財産相互間取引の禁止の適用除外）
法第42条の2に規定する内閣府令で定める同条第2号に掲げる行為は、次に掲げる行為とする。 一次に掲げる要件の全てを満たす取引を行うことを内容とした運用を行うこと。 二次に掲げる要件の全てを満たす取引を行うことを内容とした運用を行うこと。 三次に掲げる要件の全てを満たす取引を行うことを内容とした運用（適格機関投資家等特例業務（法第63条第1項第2号に掲げる行為であって、当該行為に係る出資対象事業持分が令第17条の12第2項各号に掲げる要件に該当するものに限る。第134条第3項第3号ハにおいて同じ。）を行うものに限る。次号において同じ。）を行うこと。 四次に掲げる要件の全てを満たす取引を行うことを内容とした運用を行うこと。 五次に掲げる要件の全てを満たす取引を行うことを内容とした運用を行うこと。 六その他投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないと認められるものとして所管金融庁長官等の承認を受けた取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
２ 前項第1号ロ、第3号ロ及び第4号ロの「対象有価証券売買取引等」とは、次に掲げる取引をいう。 一次に掲げる有価証券（法第2条第1項第20号に掲げる有価証券であってこれらの有価証券に係る権利を表示するもの及び同条第2項の規定により有価証券とみなされる権利のうちこれらの有価証券に表示されるべきものを含む。）の売買 二市場デリバティブ取引 三外国市場デリバティブ取引
３ 第1項第1号ロ及び第3号ロの対象有価証券売買取引等は、次の各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定める方法によるものとする。 一前項第1号イに掲げる有価証券の売買 取引所金融商品市場において行うもの又は前日の公表されている最終価格に基づき算出した価額若しくはこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額により行うもの 二前項第1号ロに掲げる有価証券の売買 店頭売買有価証券市場において行うもの又は前日の公表されている最終価格に基づき算出した価額若しくはこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額により行うもの 三前項第1号ハに掲げる有価証券の売買 指定外国金融商品取引所において行うもの又は前日の公表されている最終価格に基づき算出した価額若しくはこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額により行うもの 四前項第1号ニに掲げる有価証券の売買 前日の公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額により行うもの 五前項第2号に掲げる取引 金融商品市場において行うもの 六前項第3号に掲げる取引 外国金融商品市場において行うもの