金融商品取引業等に関する内閣府令 第156条
金融商品取引業等に関する内閣府令の全文・目次（平成十九年内閣府令第五十二号）
第156条
法第45条ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次の各号に掲げる規定の適用について当該各号に定める場合とする。 一法第37条の4 顧客からの個別の取引に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されていない場合 二法第37条の5 顧客からの個別の保証金の受領に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されていない場合 三法第41条の4及び第42条の5 預託を受けた金銭及び有価証券を自己の固有財産及び他の顧客の財産と分別して管理するための体制（管理場所を区別することその他の方法により当該金銭及び有価証券を自己の固有財産及び他の顧客の財産と明確に区分し、かつ、当該金銭及び有価証券の預託を行った顧客を判別できる状態で管理するための体制をいう。）が整備されていない場合 四法第42条の7 顧客からの同条第1項に規定する事項に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されていない場合
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）金融商品取引業等に関する内閣府令の全文・目次ページへ →