金融商品取引業等に関する内閣府令 第106条
(投資顧問契約等に係る契約締結時等交付書面の記載事項等)
金融商品取引業等に関する内閣府令の全文・目次(平成十九年内閣府令第五十二号)
第106条 (投資顧問契約等に係る契約締結時等交付書面の記載事項等)
投資顧問契約又は法第2条第8項第13号に掲げる行為(投資顧問契約に係るものに限る。)を行うことを内容とする金融商品取引契約が成立したときにおける契約締結時等交付書面に記載すべき事項に係る法第37条の4に規定する内閣府令で定める事項は、第99条第1項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項とする。 一助言の内容及び方法 二報酬の額及び支払の時期 三契約の解除に関する事項(法第37条の6第1項から第4項までの規定に関する事項を含む。) 四損害賠償額の予定(違約金を含む。)に関する定めがあるときは、その内容 五契約期間 六分析者等の氏名 七顧客に対して投資顧問契約に基づく助言の業務を行う者の氏名 八投資顧問契約により生じた債権に関し、金融商品取引業者に係る営業保証金について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する旨 九第95条第1項第7号に掲げる事項 十第95条第1項第8号に掲げる事項 十一第95条第1項第9号に掲げる事項
2 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める場合には、適用しない。 一前項第9号の規定 金融商品取引業者等が次に掲げる者である場合 二前項第10号の規定 金融商品取引業者等が次に掲げる者である場合 三前項第11号の規定 金融商品取引業者等が次に掲げる者である場合
3 第100条第2項の規定は、投資顧問契約について準用する。この場合において、同項中「前項各号」とあるのは、「第106条第1項各号」と読み替えるものとする。
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)金融商品取引業等に関する内閣府令の全文・目次ページへ →