金融商品取引業等に関する内閣府令 第119条

第119条 （事故の確認を要しない場合）

法第39条第3項ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一裁判所の確定判決を得ている場合 二裁判上の和解（民事訴訟法（平成八年法律第109号）第275条第1項に定めるものを除く。）が成立している場合 三民事調停法（昭和二十六年法律第222号）第16条に規定する調停が成立している場合又は同法第17条の規定により裁判所の決定が行われ、かつ、同法第18条第1項に規定する期間内に異議の申立てがない場合 四金融商品取引業協会若しくは認定投資者保護団体のあっせん（法第77条の2第1項（法第78条の7及び第79条の13において準用する場合を含む。）に規定するあっせんをいう。第277条第1項第4号において同じ。）又は指定紛争解決機関（令第19条の7各号に掲げる指定を受けた者を含む。第277条第1項第4号において同じ。）の紛争解決手続による和解が成立している場合 五弁護士法第33条第1項に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせんによる和解が成立している場合又は当該機関における仲裁手続による仲裁判断がされている場合 六消費者基本法第19条第1項若しくは第25条に規定するあっせんによる和解が成立している場合又は同条に規定する合意による解決が行われている場合 七認証紛争解決事業者（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第151号）第2条第4号に規定する認証紛争解決事業者をいい、有価証券売買取引等（法第39条第1項第1号に規定する有価証券売買取引等をいう。）に係る紛争が裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第6条第1号に規定する紛争の範囲に含まれるものに限る。）が行う認証紛争解決手続（同法第2条第3号に規定する認証紛争解決手続をいう。第277条第1項第7号において同じ。）による和解が成立している場合 八和解が成立している場合であって、次に掲げる要件の全てを満たす場合 九事故による損失について、金融商品取引業者等と顧客との間で顧客に対して支払をすることとなる額が定まっている場合であって、次に掲げる要件の全てを満たす場合（前各号に掲げる場合を除く。） 十金融商品取引業者等の代表者等が前条第1号イからホまでに掲げる行為により顧客に損失を及ぼした場合で、一日の取引において顧客に生じた損失について顧客に対して申し込み、約束し、又は提供する財産上の利益が百万円に相当する額を上回らないとき（前各号に掲げる場合を除く。）。 十一金融商品取引業者等の代表者等が前条第1号ハ又はニに掲げる行為により顧客に損失を及ぼした場合（法第46条の2、第47条若しくは第48条に規定する帳簿書類又は顧客の注文の内容の記録により事故であることが明らかである場合に限り、第1号から第9号までに掲げる場合を除く。）

２ 前項第10号の利益は、前条第1項第1号イからホまでに掲げる行為の区分ごとに計算するものとする。この場合において、同号ハ又はニに掲げる行為の区分に係る利益の額については、前項第11号に掲げる場合において申し込み、約束し、又は提供する財産上の利益の額を控除するものとする。

３ 金融商品取引業者等は、第1項第9号から第11号までに掲げる場合において、法第39条第3項ただし書の確認を受けないで、顧客に対し、財産上の利益を提供する旨を申し込み、若しくは約束し、又は財産上の利益を提供したときは、その申込み若しくは約束又は提供をした日の属する月の翌月末日までに、第121条各号に掲げる事項を、当該申込み若しくは約束又は提供に係る事故の発生した本店その他の営業所又は事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては福岡財務支局長、国内に営業所又は事務所を有しない場合にあっては関東財務局長。第120条において同じ。）に報告しなければならない。