金融商品取引業等に関する内閣府令 第141条の2

第141条の2 （対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係る顧客分別金信託の要件）

前条の規定にかかわらず、対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係る顧客分別金信託（以下この条において単に「顧客分別金信託」という。）に係る契約は、次に掲げる要件の全てを満たさなければならない。 一金融商品取引業者等を委託者とし、信託会社又は信託業務を営む金融機関を受託者とし、かつ、当該金融商品取引業者等の行う対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係る顧客を元本の受益者とするものであること。 二受益者代理人を選任し、当該受益者代理人のうち少なくとも一の者は、弁護士等をもって充てられるものであること。 三複数の顧客分別金信託を行う場合にあっては、当該複数の顧客分別金信託について同一の受益者代理人を選任するものであること。 四金融商品取引業者等が次に掲げる要件に該当することとなった場合には、弁護士等である受益者代理人のみがその権限を行使するものであること（当該受益者代理人が、他の受益者代理人が権限を行使することを認める場合を除く。）。 五当該顧客分別金信託（信託業務を営む金融機関への金銭信託で元本補塡の契約のあるものを除く。）に係る信託財産の運用の方法が、次に掲げる方法によるものであること。 六信託財産の元本の評価額が顧客分別金必要額に満たない場合には、満たないこととなった日の翌日から起算して二営業日以内に、金融商品取引業者等によりその不足額に相当する金銭が信託財産に追加されるものであること。 七金融商品取引業者等が信託財産である有価証券の評価額をその時価により算定するものであること（当該顧客分別金信託が信託業務を営む金融機関への金銭信託で元本補塡の契約のある場合を除く。）。 八顧客分別金信託が信託業務を営む金融機関への金銭信託で元本補塡の契約のある場合に、その信託財産の元本の評価額を当該金銭信託の元本額とするものであること。 九次に掲げる場合以外の場合には、顧客分別金信託に係る契約の全部又は一部の解約を行うことができないものであること。 十前号イ又はロに掲げる場合に行う顧客分別金信託に係る契約の全部又は一部の解約に係る信託財産を委託者に帰属させるものであること。 十一金融商品取引業者等が第4号イからトまでのいずれかに該当することとなった場合には、弁護士等である受益者代理人が特に認める場合を除き、当該金融商品取引業者等が受託者に対して信託財産の運用の指図を行うことができないものであること。 十二弁護士等である受益者代理人が必要と判断した場合には、顧客の受益権が当該受益者代理人により全ての顧客について一括して行使されるものであること。 十三顧客の受益権が弁護士等である受益者代理人により一括して行使された場合には、当該受益権に係る信託契約を終了することができるものであること。 十四顧客が受益権を行使する場合にそれぞれの顧客に支払われる金額が、当該受益権の行使の日における元本換価額に、当該日における顧客分別金必要額に対する当該顧客に係る個別顧客分別金額の割合を乗じて得た額（当該額が当該個別顧客分別金額を超える場合には、当該個別顧客分別金額）とされていること。 十五顧客が受益権を行使する日における元本換価額が顧客分別金必要額を超過する場合には、当該超過額は委託者に帰属するものであること。

２ 前項第14号及び第15号の「元本換価額」とは、顧客分別金信託に係る信託財産（元本部分に限る。）を換価して得られる額（顧客分別金信託に元本補塡がある場合には、元本額）をいう。