金融商品取引業等に関する内閣府令 第146条の3

(暗号等資産関連行為)

金融商品取引業等に関する内閣府令の全文・目次(平成十九年内閣府令第五十二号)

第146条の3 (暗号等資産関連行為)

法第43条の6第1項に規定する内閣府令で定める金融商品取引行為は、次に掲げる行為とする。 一法第29条の2第1項第9号に規定するデリバティブ取引についての次に掲げる行為 二暗号等資産関連有価証券又は暗号等資産関連有価証券若しくは金融指標(暗号等資産関連有価証券の価格及び利率等並びにこれらに基づいて算出した数値に限る。)に係るデリバティブ取引についての次に掲げる行為

2 前項第2号の「暗号等資産関連有価証券」とは、次に掲げるものをいう。 一信託受益権等のうち、当該信託受益権等に係る信託財産を主として暗号等資産又は法第29条の2第1項第9号に規定するデリバティブ取引に係る権利に対する投資として運用するもの 二出資対象事業持分のうち、当該出資対象事業持分に係る出資対象事業が主として暗号等資産又は法第29条の2第1項第9号に規定するデリバティブ取引に係る権利に対する投資を行う事業であるもの

3 信託受益権等のうち当該信託受益権等に係る信託財産を主として前項各号に掲げるものに対する投資(同項各号に掲げるもの及び暗号等資産又は法第29条の2第1項第9号に規定するデリバティブ取引に係る権利に対する投資を含む。以下この項において同じ。)として運用するものについては前項第1号に掲げるものと、出資対象事業持分のうち当該出資対象事業持分に係る出資対象事業が主として同項各号に掲げるものに対する投資を行う事業であるものについては同項第2号に掲げるものと、それぞれみなして、同項及びこの項の規定を適用する。