金融商品取引業等に関する内閣府令 第100条

第100条 （有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に係る契約締結時等交付書面の共通記載事項）

有価証券（抵当証券等を除く。以下この条及び次条において同じ。）の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に係る金融商品取引契約が成立したとき、又は第98条第1号若しくは第2号に掲げるときにおける契約締結時等交付書面に記載すべき事項に係る法第37条の4に規定する内閣府令で定める事項は、前条第1項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項（当該有価証券の売買その他の取引が法第2条第8項第7号若しくは令第1条の12第1号に掲げる行為に係るものである場合又は第98条第1号若しくは第2号に掲げるときにあっては、第1号に掲げる事項を除く。）とする。 一自己又は委託の別並びに委託（店頭デリバティブ取引等に係るものに限る。）の場合にあっては、相手方の商号、名称又は氏名及び住所又は所在地 二売付け等（売付けその他の有償の譲渡又は解約若しくは払戻しをいう。第108条第1項第2号ハにおいて同じ。）又は買付け等（買付けその他の有償の取得をいう。同号ハにおいて同じ。）の別（次のイからホまでに掲げる取引にあっては、それぞれイからホまでに定めるものの別） 三銘柄（取引の対象となる金融商品、金融指標その他これらに相当するものを含む。） 四約定数量（数量がない場合にあっては、件数又は数量に準ずるもの） 五単価、対価の額、約定数値その他取引一単位当たりの金額又は数値 六顧客が支払うこととなる金銭の額及び計算方法 七取引の種類 八前各号に掲げる事項のほか、取引の内容を的確に示すために必要な事項

２ 一の有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等について二以上の金融商品取引業者等（金融サービス仲介業者を含む。）が法第37条の4（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第31条第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により顧客に対し第98条の2第1項第1号イ又はニに規定する方法（同号イ又はニに規定する書面に記載すべき事項の提供に係る同項第2号に規定する方法を含む。以下この項において同じ。）による同条第1項に規定する情報の提供（金融サービス仲介業者にあっては、金融サービス仲介業者等に関する内閣府令第99条の3第1項第1号イ又はロに規定する方法（同号イ又はロに規定する書面に記載すべき事項の提供に係る同項第2号に規定する方法を含む。以下この項において同じ。）による同条第1項に規定する情報の提供）を行わなければならない場合において、いずれか一の金融商品取引業者等（金融サービス仲介業者を含む。）が法第37条の4の規定により第98条の2第1項第1号イ又はニに規定する方法による前項各号に掲げる事項の提供（金融サービス仲介業者にあっては、同令第99条の3第1項第1号イ又はロに規定する方法による同項に規定する情報及び前項各号に掲げる事項の提供）を行ったときは、他の金融商品取引業者等は、同項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事項を提供することを要しない。

３ 第1項の規定にかかわらず、その成立した金融商品取引契約が国債の入札前取引（国債の発行日前取引（国債の入札予定日、発行予定額、発行予定日及び償還予定日を国が公表した時（以下この項において「国債の入札予定日等公表時」という。）から当該国債の発行日の前日までの間に、当該発行日における発行を停止条件とする当該国債に係る停止条件付売買取引契約を締結し、かつ、当該停止条件付売買取引契約に係る受渡決済を当該発行日以後に行うものをいう。第108条第1項第6号及び第164条第1項第1号において同じ。）のうち、国債の入札予定日等公表時から当該国債の回号及び表面利率を公表した時までの間において行うものをいう。以下同じ。）に係るものである場合には、契約締結時等交付書面に記載すべき事項に係る法第37条の4に規定する内閣府令で定める事項は、第1項第3号、第5号及び第6号に掲げる事項に代えて、国債の入札前取引である旨、償還予定日及び約定利回り（当該国債が変動利付国債である場合にあっては、国が定める基準金利に対するスプレッド）とすることができる。ただし、当該発行日以前に、当該事項の提供を行わなければならない。