金融商品取引所等に関する内閣府令 第45条

第45条 （対象議決権保有届出書の提出等）

法第103条の3第1項の規定により対象議決権保有届出書を提出する者は、別紙様式第1号により作成した対象議決権保有届出書及びその写しを、居住者（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第228号）第6条第1項第5号前段に規定する居住者をいう。）であるときはその本店又は主たる事務所の所在地（個人である場合にあっては、その住所又は居所）を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に、非居住者（外国為替及び外国貿易法第6条第1項第6号に規定する非居住者をいう。）であるときは関東財務局長に提出しなければならない。

２ 法第103条の3第1項に規定する対象議決権保有割合、保有の目的その他内閣府令で定める事項は、別紙様式第1号に定める事項とする。