金融商品取引所等に関する内閣府令 第111条
（金融商品取引所の所在の場所等の変更等の届出）
金融商品取引所等に関する内閣府令の全文・目次（平成十九年内閣府令第五十四号）
第111条 （金融商品取引所の所在の場所等の変更等の届出）
法第149条第2項の規定により法第81条第1項第2号に掲げる事項の変更について届出をしようとする金融商品取引所は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書に、当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 一変更年月日 二変更の理由 三所在の場所を変更した事務所又は本店、支店その他の営業所の名称 四変更後の所在の場所
２ 法第149条第2項の規定により法第81条第1項第3号に掲げる事項の変更について届出をしようとする金融商品取引所は、別紙様式第2号により作成した届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 一新たに役員に就任した者があった場合 次に掲げる書類 二新たに会員等となった者があった場合 当該会員等の商号、名称又は氏名及び本店、主たる事務所の所在の場所又は住所を記載した書類
３ 法第149条第2項の規定により規則（定款、業務規程、受託契約準則及び法第156条の19第1項の承認を受けて行う金融商品債務引受業に係る業務方法書を除く。以下この項において同じ。）の作成、変更又は廃止について届出をしようとする金融商品取引所は、その旨を記載した届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 一規則を作成した場合 当該規則及び作成の理由を記載した書類 二規則を変更した場合 当該規則の変更の内容及び理由を記載した書類 三規則を廃止した場合 当該規則の廃止の理由を記載した書類
４ 法第149条第2項の規定により法第87条の2第1項ただし書の認可を受けて行う業務の全部の廃止について届出をしようとする金融商品取引所は、その旨を記載した届出書に、当該廃止の理由を記載した書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。