金融商品取引所等に関する内閣府令 第111条の4
（自主規制法人の所在の場所等の変更等の届出）
金融商品取引所等に関する内閣府令の全文・目次（平成十九年内閣府令第五十四号）
第111条の4 （自主規制法人の所在の場所等の変更等の届出）
法第153条の4において準用する法第149条第2項の規定により法第102条の15第1項第2号に掲げる事項の変更について届出をしようとする自主規制法人は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書に、当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 一変更年月日 二変更の理由 三所在の場所を変更した事務所の名称 四変更後の所在の場所
２ 法第153条の4において準用する法第149条第2項の規定により法第102条の15第1項第3号に掲げる事項の変更について届出をしようとする自主規制法人は、別紙様式第2号に準じて作成した届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 一新たに役員に就任した者があった場合 次に掲げる書類 二新たに会員となった者があった場合 当該会員の商号又は名称を記載した書類
３ 法第153条の4において準用する法第149条第2項の規定により規則（定款及び業務規程を除く。以下この項において同じ。）の作成、変更又は廃止について届出をしようとする自主規制法人は、その旨を記載した届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 一規則を作成した場合 当該規則及び作成の理由を記載した書類 二規則を変更した場合 当該規則の変更の内容及び理由を記載した書類 三規則を廃止した場合 当該規則の廃止の理由を記載した書類
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）金融商品取引所等に関する内閣府令の全文・目次ページへ →