金融商品取引所等に関する内閣府令 第95条

第95条 （合併認可申請書）

法第140条第1項の認可を受けようとする者は、同条第2項の合併認可申請書に同条第3項に規定する書面又は電磁的記録を添付して金融庁長官に提出しなければならない。

２ 法第140条第3項に規定する内閣府令で定める書面又は電磁的記録は、次に掲げる書面（これらの書面の作成に代えて電磁的記録が作成されている場合にあっては、当該電磁的記録）とする。 一合併契約の内容を記載した書面 二合併の理由を記載した書面 三合併後金融商品取引所の定款、業務規程及び受託契約準則 四合併を行う各金融商品取引所の合併総会（会員金融商品取引所にあっては法第139条の3第3項、第139条の4第2項又は第139条の5第3項の総会をいい、株式会社金融商品取引所にあっては法第139条の8第1項若しくは第139条の15第1項又は会社法第783条第1項、第795条第1項若しくは第804条第1項の株主総会をいう。）の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 五合併を行う各金融商品取引所の貸借対照表及び当該貸借対照表とともに作成された損益計算書（会員金融商品取引所にあっては、収支計算書） 六吸収合併存続金融商品取引所又は新設合併設立金融商品取引所の役員に関する次に掲げる書類 七主要な株主の氏名、住所又は居所、国籍及び職業（株主が法人その他の団体であるときは、その商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在の場所及び行っている事業の内容）並びにその保有する議決権の数を記載した書面（合併後金融商品取引所が株式会社金融商品取引所である場合に限る。） 八合併に際して就任する役員があるときは、就任を承諾したことを証する書面 九法第139条の3第5項、第139条の4第4項、第139条の5第5項、第139条の9の2若しくは第139条の15の2又は会社法第784条の2、第796条の2若しくは第805条の2の規定による請求をした会員又は株主があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面 十法第139条の3第6項、第139条の4第5項及び第139条の5第6項において準用する法第101条の4第2項若しくは法第139条の12第2項（法第139条の19において準用する場合を含む。）又は会社法第789条第2項、第799条第2項若しくは第810条第2項の規定による公告及び催告（法第139条の3第7項、第139条の4第6項、第139条の5第7項若しくは第139条の12第3項（法第139条の19において準用する場合を含む。）又は会社法第789条第3項、第799条第3項若しくは第810条第3項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 十一合併により消滅する金融商品取引所の開設している取引所金融商品市場における有価証券の売買及び市場デリバティブ取引に関する業務の承継の方法を記載した書面 十二金融商品取引所の業務に関する知識及び経験を有する従業員の確保の状況並びに当該従業員の配置の状況を記載した書面 十三合併後金融商品取引所の事務の機構及び分掌を記載した書面 十四その他法第141条第1項の規定による審査をするため参考となるべき事項を記載した書面