金融商品取引所等に関する内閣府令 第43条
（取得等の制限の適用除外）
金融商品取引所等に関する内閣府令の全文・目次（平成十九年内閣府令第五十四号）
第43条 （取得等の制限の適用除外）
法第103条の2第2項、第106条の3第2項、第106条の10第2項、第106条の14第2項及び第106条の17第2項に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一保有する対象議決権の数に増加がない場合 二担保権の行使又は代物弁済の受領により対象議決権を取得し、又は保有する場合 三金融商品取引業者（法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業を行う者に限る。）が業務として対象議決権を取得し、又は保有する場合（法第2条第8項第1号に掲げる行為により取得し、又は保有する場合を除く。） 四証券金融会社が法第156条の24第1項に規定する業務として対象議決権を取得し、又は保有する場合
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