有価証券の取引等の規制に関する内閣府令 第55条の5

第55条の5 （上場投資法人等の資産運用会社の機関決定に係る重要事実の軽微基準）

法第166条第2項に規定する投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定める基準のうち同項第12号に掲げる事項に係るものは、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定めることとする。 一法第166条第2項第12号イに掲げる事項　次に掲げるもののいずれかに該当すること。 二法第166条第2項第12号ハに掲げる事項　株式交換完全親会社となる資産運用会社にあって、主要株主の異動が見込まれる株式交換以外の株式交換 二の二法第166条第2項第12号ホに掲げる事項　主要株主の異動が見込まれる株式交付以外の株式交付 三法第166条第2項第12号ヘに掲げる事項　吸収合併存続会社（会社法第749条第1項に規定する吸収合併存続会社をいう。）となる資産運用会社にあって、主要株主の異動が見込まれる合併以外の合併 四令第29条の2の4第1号に掲げる事項　次に掲げるもののいずれかに該当すること。 五令第29条の2の4第2号に掲げる事項　次に掲げるもののいずれかに該当すること。 六令第29条の2の4第3号に掲げる事項　資産の運用に係る事業の休止又は廃止の予定日の属する投資法人の営業期間開始の日から三年以内に開始する当該投資法人の各営業期間においていずれも当該休止又は廃止による当該投資法人の営業収益の減少額が当該投資法人の最近営業期間の営業収益の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 七令第29条の2の4第4号に掲げる事項　投資法人から委託を受けて行う資産の運用であって、その全部又は一部が休止又は廃止されることとなる予定日の属する当該投資法人の営業期間開始の日から三年以内に開始する当該投資法人の各営業期間においていずれも当該休止又は廃止されることとなることによる当該投資法人の営業収益の減少額が当該投資法人の最近営業期間の営業収益の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。 八令第29条の2の4第6号に掲げる事項　投資法人から委託を受けて行う資産の運用であって、新たに開始されることとなる予定日の属する当該投資法人の営業期間開始の日から三年以内に開始する当該投資法人の各営業期間においていずれも当該資産の運用が新たに開始されることとなることによる当該投資法人の営業収益の増加額が当該投資法人の最近営業期間の営業収益の百分の十に相当する額未満であると見込まれ、かつ、当該資産の運用が新たに開始されることとなるために当該投資法人が特別に支出する額の合計額が当該投資法人の最近営業期間の末日における固定資産の帳簿価額の百分の十に相当する額未満であると見込まれること。

２ 前項各号（第2号から第5号までを除く。）に定める基準について、投資法人の営業期間が六月であるときは、当該各号中「各営業期間」とあるのは「各特定営業期間（一の特定営業期間の末日の翌日に開始するものに限る。）」と、「最近営業期間の営業収益」とあるのは「最近二営業期間の営業収益の合計額」と読み替えて、当該各号の規定を適用する。