有価証券の取引等の規制に関する内閣府令 第15条の3

第15条の3 （金融商品取引所等へ提供する残高情報）

令第26条の5第1項第1号（同条第6項において準用する場合を含む。）に規定する空売りの残高に関する情報として内閣府令で定める情報は、次の各号に掲げる情報とする。 一指定有価証券について空売りを行った者の商号、名称又は氏名（当該者が個人（第7号に規定する残高割合が〇・〇五未満である個人に限る。）の場合は、個人である旨） 二指定有価証券について空売りを行った者（第7号に規定する残高割合が〇・〇五未満である個人を除く。）の住所又は所在地（個人の場合は都道府県名及び市町村名又は特別区名とし、非居住者（外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第228号）第6条第1項第6号に規定する非居住者をいう。次号及び第29条第2項において同じ。）である個人にあってはこれらに相当するもの） 三指定有価証券の空売りが次に掲げる空売りである場合にあっては、次に定める事項 四空売りを行った指定有価証券の銘柄 五第7号に規定する残高割合の計算年月日 六空売りを行った指定有価証券の当該空売りの残高数量及び前条第7項に規定する空売り残高売買単位数 七指定有価証券に係る空売り残高割合（前号に掲げる残高数量を指定有価証券の発行済株式の総数又は発行済口数で除して得た数値（小数点以下四位未満の端数があるときは、これを切り捨てたもの）をいう。次条第1項において同じ。） 八前条第1項第2号若しくは第3号又は第6項第2号若しくは第3号に該当する場合において残高情報を提供するときは、その提供前の直近に提供した残高情報に係る第5号に掲げる情報及び前号に掲げる情報（次条第1項第2号において「直近空売り残高割合」という。）

２ 前項第6号の「残高数量」とは、一定の日における指定有価証券の取引が終了するまでに令第26条の5第1項各号（同条第6項において準用する場合を含む。）に掲げる空売りを行った指定有価証券の数量の合計（第9条の3第1項各号（第1号、第8号及び第18号を除く。）、第2項各号（第1号、第4号、第6号及び第7号を除く。）若しくは第3項各号（第1号、第5号及び第7号を除く。）又は第15条第1項第2号、第2項第2号若しくは第3項第2号に掲げる取引として行った指定有価証券の数量の合計を除く。）のうち、その一定の日後に当該指定有価証券又は当該指定有価証券を所有する権利を取得する必要がある数量をいう。

３ 第1項第7号の発行済株式の総数又は発行済口数は、同項第5号の計算年月日の発行済株式の総数又は発行済口数とする。ただし、当該発行済株式の総数又は発行済口数を知ることが困難な場合には、当該計算年月日前の直近の有価証券報告書等（法第24条第1項に規定する有価証券報告書又は法第24条の5第1項に規定する半期報告書をいう。以下この項において同じ。）に記載された発行済株式の総数又は発行済口数（有価証券報告書等が提出されていない場合にあっては、商業登記簿その他の書類の記載内容により計算された発行済株式の総数又は発行済口数）とすることができる。