一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行規則 第38条
（合併の届出）
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行規則の全文・目次（平成十九年内閣府令第六十九号）
第38条 （合併の届出）
整備法第126条第1項の届出をしようとする移行法人は、次の各号に掲げる合併の場合の区分に応じ、当該各号に定める日から起算して三月以内に、様式第8号の届出書に同条第2項に規定する書類を添付して、同条第1項各号に定める認可行政庁に提出しなければならない。 一移行法人が吸収合併をした場合 当該吸収合併がその効力を生じた日 二移行法人が新設合併をした場合 当該新設合併により設立する法人の成立の日
２ 整備法第126条第2項第2号の内閣府令で定める書類は、次の各号に掲げる移行法人の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。 一合併後存続する移行法人 次に掲げる書類 二合併により消滅する移行法人 前項各号に定める日の属する事業年度の開始の日から同項各号に定める日の前日までの期間に係る貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書を作成するとするならばこれらの書類に記載し、又は記録すべき内容を記載した書類
３ 一般社団・財団法人法施行規則第27条の規定にかかわらず、前項第1号に定める書類に係る事項の金額は、一円単位をもって表示しなければならない。
４ 前項の規定は、第2項第2号に定める書類に係る事項の金額の表示について準用する。
５ 整備法第126条第2項第4号の内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一次のイ又はロに掲げる合併の場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める書類 二合併後存続する法人又は合併により設立する法人の登記事項証明書 三合併後存続する法人又は合併により設立する法人の整備法第124条の確認を受けるまでの間の収支の見込みを明らかにする書類 四合併により消滅する移行法人の定款及び当該移行法人が解散したことが記載された登記事項証明書 五合併により消滅する移行法人の第1項各号に掲げる合併の場合の区分に応じ、当該各号に定める日の前日までの公益目的支出計画の実施の状況を明らかにする書類（第41条の規定の例により作成した書類をいう。第49条第3号において同じ。） 六前各号に定めるもののほか、認可行政庁が必要と認める書類