日本郵政株式会社が銀行持株会社等である場合の届出に関する手続を定める内閣府令 第1条
（銀行持株会社である場合における兼業業務の届出）
日本郵政株式会社が銀行持株会社等である場合の届出に関する手続を定める内閣府令の全文・目次（平成十九年内閣府令第七十一号）
第1条 （銀行持株会社である場合における兼業業務の届出）
日本郵政株式会社は、郵政民営化法（以下「法」という。）第64条後段の規定により届出をするときは、届出書に次に掲げる書面を添付して金融庁長官に提出しなければならない。 一理由書 二行おうとする業務の内容を記載した書面 三日本郵政株式会社及びその子会社等（銀行法（昭和五十六年法律第59号）第52条の25に規定する子会社等をいう。以下この号及び次条第3号において同じ。）に関する次に掲げる書面 四その他金融庁長官が必要と認める事項を記載した書面
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