公認会計士法施行規則 第24条の2

第24条の2 （監査証明の業務の執行に係る情報通信の技術を利用する方法）

監査法人は、法第34条の12第3項の規定により同項に規定する証明をしようとするときは、あらかじめ、当該証明を受けようとする会社その他の者に対し、その用いる次項各号に掲げる措置の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

２ 法第34条の12第3項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる措置とする。 一電子情報処理組織を使用する措置のうちイ又はロに掲げるもの 二電磁的記録媒体をもって調製するファイルに法第34条の12第2項の証明書に記載すべき事項を記録したものを交付する措置

３ 前項各号に掲げる措置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 一受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものであること。 二ファイルに記録された事項について、当該証明に係る業務を執行した社員による電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第102号）第2条第1項に規定する電子署名をいう。第69条第1項において同じ。）が行われているものであること。

４ 第1項の規定により示すべき措置の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 一第2項各号に掲げる措置のうち監査法人が講ずるもの 二ファイルへの記録の方式

５ 第1項の規定による承諾を得た監査法人は、当該証明に係る会社その他の者から書面又は電磁的方法により当該証明を受けない旨の申出があったときは、当該証明に係る会社その他の者に対し、当該証明をしてはならない。ただし、当該証明に係る会社その他の者が再び同項の承諾をした場合は、この限りでない。