公認会計士法施行規則

公認会計士法施行令（以下「令」という。）第七条第一項第四号及び第十五条第一号に規定する内閣府令で定める特別の事情を有する債権又は債務は、第一号から第十二号までに掲げるものに係る債権（第十一号及び第十二号にあっては、当該各号に掲げる契約に基づく債権）又は第十三号から第十八号までに掲げるものに係る債務（第十七号にあっては、同号に掲げる契約に基づく債務）とする。

令第七条第二項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる会社等（同号に規定する会社等をいう。以下同じ。）とする。

２ 前項第二号に規定する関連会社等とは、被監査会社等（当該被監査会社等が子会社等を有する場合には、当該子会社等を含む。）が、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、子会社等以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該子会社等以外の他の会社等とする。

３ 前項に規定する子会社等以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合とは、次に掲げる場合とする。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて子会社等以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。

４ 令第七条第二項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる会社等とする。

令第七条第三項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる会社等とする。ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて他の会社等の意思決定機関（同項に規定する意思決定機関をいう。以下この条において同じ。）を支配していないことが明らかであると認められる会社等は、この限りでない。

法第二十四条の二（法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。次条において同じ。）及び法第三十四条の十一の二第一項に規定する内閣府令で定める関係は、当該公認会計士若しくはその配偶者又は当該監査法人と子会社等又は関連会社等との関係とする。

法第二十四条の二及び法第三十四条の十一の二第一項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

令第九条第一号イに規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

次の各号に掲げる規定において連続する会計期間に準ずるものとして連続会計期間とされる会計期間（法第二十四条の三第一項に規定する会計期間をいう。以下同じ。）は、当該各号に定める会計期間とする。

法第二十四条の三第一項ただし書（法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する内閣府令で定めるやむを得ない事情は、周辺地域において公認会計士が不足している等により、交替が著しく困難な状況にある場合とする。

２ 法第二十四条の三第一項ただし書に規定する承認を受けようとする場合には、同項ただし書に規定するやむを得ない事情があると認められたときから承認を受けようとする会計期間が開始するまでの間に、当該会計期間ごとに別紙様式第一号により作成した承認申請書を、遅滞なく、金融庁長官に提出し、承認を受けなければならない。

３ 法第二十四条の三第三項（法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

４ 公認会計士・監査審査会は、第二項の承認を受けた被監査会社等の会計期間に係る監査関連業務につき、必要があると認められる場合には、法第四十一条の二の規定による権限又は法第四十九条の四第二項の規定により委任された法第四十九条の三第一項若しくは第二項の規定による権限を行使することができる。

法第二十四条の三第二項（法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。）並びに法第三十四条の十一の五第一項及び第二項に規定する内閣府令で定める会計期間は、二会計期間とする。ただし、公認会計士又は監査法人が令第十三条各号に定める日以前に一会計期間に限り監査関連業務を行った場合には、一会計期間とする。

法第二十四条の四ただし書（法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。

法第二十五条第二項（法第十六条の二第六項及び第三十四条の十二第四項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

公認会計士又は監査法人は、法第二十五条第三項（法第十六条の二第六項及び第三十四条の十二第四項において準用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。）の規定により電磁的方法（法第二十五条第三項に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）による証明をしようとするときは、あらかじめ、当該証明に係る会社その他の者に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

２ 法第二十五条第三項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる方法とする。

３ 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

４ 第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

５ 第一項の規定による承諾を得た公認会計士又は監査法人は、当該証明に係る会社その他の者から書面又は電磁的方法により当該証明を受けない旨の申出があったときは、当該証明に係る会社その他の者に対し、当該証明をしてはならない。ただし、当該証明に係る会社その他の者が再び同項の承諾をした場合は、この限りでない。

法第二十八条の二本文（法第十六条の二第六項及び第三十四条の十四の二において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる会社等とする。

２ 法第二十八条の二ただし書（法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

３ 法第三十四条の十四の二において準用する法第二十八条の二ただし書に規定する内閣府令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

法第二十八条の四第一項（法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。第十七条第一項において同じ。）に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。

削除

法第二十八条の四第三項（法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。）及び第三十四条の十六の三第三項に規定する不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として内閣府令で定めるものは、電磁的記録（法第一条の三第一項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。

公認会計士又は監査法人は、法第二十八条の四第一項又は法第三十四条の十六の三第一項の規定により作成した書面（法第二十八条の四第二項（法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。）及び法第三十四条の十六の三第二項の規定により作成された電磁的記録を含む。以下この項及び次項において「縦覧書類」という。）の縦覧を、年度（法第二十八条の四第一項に規定する年度をいう。以下この項において同じ。）又は会計年度（法第三十四条の十五に規定する会計年度をいう。以下同じ。）経過後三月以内に開始し、当該年度又は当該会計年度の翌年度又は翌会計年度に係る縦覧書類の縦覧を開始するまでの間、公衆の縦覧に供しなければならない。

２ 公認会計士又は監査法人は、やむを得ない理由により前項に規定する期間までに縦覧書類の縦覧を開始できない場合には、あらかじめ金融庁長官の承認を受けて、当該縦覧の開始を延期することができる。

３ 公認会計士又は監査法人は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

４ 金融庁長官は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした公認会計士又は監査法人が第一項の規定による縦覧の開始を延期することについてやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。

法第三十四条の三第二項に規定する社員の全部が有限責任社員であることを示す文字として内閣府令で定めるものは、有限責任とする。

法第三十四条の四第三項に規定する内閣府令で定める割合は、百分の七十五とする。

法第三十四条の九の二の規定による成立の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出してしなければならない。

２ 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第三十四条の十第二項の規定による定款変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出してしなければならない。

２ 前項の届出書には、変更後の定款の写しを添付しなければならない。

３ 定款の変更が社員の変更に係るものであるときは、前項の書類のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を第一項の届出書に添付しなければならない。

４ 定款の変更が事務所の新設、移転又は廃止に係るものであるときは、第二項の書類のほか、当該変更後の前条第二項第六号に掲げる書類を第一項の届出書に添付しなければならない。

無限責任監査法人（法第一条の三第五項に規定する無限責任監査法人をいう。以下同じ。）は、法第三十四条の十の四第七項の規定により電磁的方法により同条第四項の書面に記載すべき事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

２ 前項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

３ 第一項の規定による承諾を得た無限責任監査法人は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による事項の提供を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、当該事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該相手方が再び同項の承諾をした場合は、この限りでない。

法第三十四条の十の五第四項に規定する内閣府令で定める方法は、書面又は電磁的方法とする。

令第十四条の二第六号に規定する内閣府令で定めるものは、同条第一号に規定する対象業務に補助者として従事しているにもかかわらず、当該対象業務に同号から同条第三号までに掲げる者と同程度以上に実質的な関与をしていると認められる社員とする。

法第三十四条の十一の四第一項に規定する内閣府令で定める者は、次に掲げる者とする。

法第三十四条の十一の四第二項に規定する内閣府令で定めるものは、監査法人の直近の会計年度においてその財務書類について当該監査法人が監査証明業務を行った上場有価証券発行者等（同条第一項に規定する上場有価証券発行者等をいう。）の総数が百以上である場合における当会計年度における当該監査法人とする。

監査法人は、法第三十四条の十二第三項の規定により同項に規定する証明をしようとするときは、あらかじめ、当該証明を受けようとする会社その他の者に対し、その用いる次項各号に掲げる措置の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

２ 法第三十四条の十二第三項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる措置とする。

３ 前項各号に掲げる措置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

４ 第一項の規定により示すべき措置の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

５ 第一項の規定による承諾を得た監査法人は、当該証明に係る会社その他の者から書面又は電磁的方法により当該証明を受けない旨の申出があったときは、当該証明に係る会社その他の者に対し、当該証明をしてはならない。ただし、当該証明に係る会社その他の者が再び同項の承諾をした場合は、この限りでない。

法第三十四条の十三第一項の規定により監査法人が整備しなければならない業務管理体制は、次に掲げる要件を満たさなければならない。

法第三十四条の十三第三項に規定する内閣府令で定める業務の遂行に関する事項は、次に掲げる事項とする。

法第三十四条の十三第四項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項とする。

法第三十四条の十三第四項に規定する内閣府令で定める割合は、百分の七十五とする。

法第三十四条の十五の三第一項の規定により監査法人が作成すべき会計帳簿については、この条の定めるところによる。

２ 会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもって作成及び保存をしなければならない。

３ 監査法人の会計帳簿に計上すべき資産については、この府令に別段の定めがある場合を除き、その取得価額を付さなければならない。ただし、取得価額を付すことが適切でない資産については、会計年度の末日における時価又は適正な価格を付すことができる。

４ 償却すべき資産については、会計年度の末日（会計年度の末日以外の日において評価すべき場合にあっては、その日。以下この条において同じ。）において、相当の償却をしなければならない。

５ 次の各号に掲げる資産については、会計年度の末日において当該各号に定める価格を付すべき場合には、当該各号に定める価格を付さなければならない。

６ 取立不能のおそれのある債権については、会計年度の末日においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。

７ 監査法人の会計帳簿に計上すべき負債については、この府令に別段の定めがある場合を除き、債務額を付さなければならない。ただし、債務額を付すことが適切でない負債については、時価又は適正な価格を付すことができる。

８ のれんは、有償で譲り受け、又は合併により取得した場合に限り、資産又は負債として計上することができる。

法第三十四条の十六第一項及び第二項の規定により作成すべき貸借対照表については、この条の定めるところによる。

２ 貸借対照表に係る事項の金額は、一円単位、千円単位又は百万円単位をもって表示するものとする。

３ 貸借対照表は、日本語をもって表示するものとする。ただし、その他の言語をもって表示することが不当でない場合は、この限りでない。

４ 法第三十四条の十六第一項の規定により作成すべき貸借対照表は、成立の日における会計帳簿に基づき作成しなければならない。

５ 法第三十四条の十六第二項の規定により作成すべき各会計年度に係る貸借対照表は、当該会計年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。

６ 各会計年度に係る貸借対照表の作成に係る期間は、当該会計年度の前会計年度の末日の翌日（当該会計年度の前会計年度がない場合にあっては、成立の日）から当該会計年度の末日までの期間とする。この場合において、当該期間は、一年（会計年度の末日を変更する場合における変更後の最初の会計年度については、一年六月）を超えることができない。

７ 貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。

８ 前項第一号及び第二号に掲げる部は、適当な項目に細分することができる。この場合において、当該各項目については、資産又は負債を示す適当な名称を付さなければならない。

９ 純資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。

１０ 社員資本に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。

１１ 次に掲げるものその他資産、負債又は社員資本以外のものであっても、純資産の部の項目として計上することが適当であると認められるものは、評価・換算差額等として純資産に計上することができる。

法第三十四条の十六第二項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。

社員資本等変動計算書については、この条に定めるところによる。

２ 社員資本等変動計算書は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。

３ 社員資本に係る項目は、次に掲げるものについて明らかにしなければならない。この場合において、第二号に掲げるものは、各変動事由ごとに当期変動額及び変動事由を明らかにしなければならない。

４ 評価・換算差額等に係る項目は、前期末残高及び当期末残高並びにその差額について明らかにしなければならない。この場合において、主要な当期変動額について、その変動事由とともに明らかにすることを妨げない。

注記表は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。

重要な会計方針に係る事項に関する注記は、計算書類（法第三十四条の十六第二項に規定する計算書類をいう。以下同じ。）の作成のために採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法その他計算書類作成のための基本となる事項（次項において「会計方針」という。）であって、次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。

２ 会計方針を変更した場合には、次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）も重要な会計方針に関する注記とする。

貸借対照表に関する注記は、重要な係争事件に係る損害賠償債務その他これに準ずる債務（負債の部に計上したものを除く。）があるときは、当該債務の内容及び金額とする。

その他の注記は、前二条に定めるもののほか、貸借対照表、損益計算書及び社員資本等変動計算書により監査法人の財産又は損益の状態を正確に判断するために必要な事項とする。

附属明細書には、次に掲げる事項のほか、監査法人の貸借対照表、損益計算書、社員資本等変動計算書及び注記表の内容を補足する重要な事項を表示しなければならない。

法第三十四条の十六第二項に規定する業務報告書には、業務の概況のほか、社員、使用人等の概況、事務所の概況及び被監査会社等の内訳等を記載しなければならない。

２ 前項の業務報告書は、別紙様式第二号により作成するものとする。

法第三十四条の十六の三第一項に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる事項（無限責任監査法人にあっては、第五号ロからホまでに掲げる事項を除く。）とする。

法第三十四条の十八第三項の規定による解散の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出してしなければならない。

法第三十四条の十九第三項の規定による合併の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出してしなければならない。

２ 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

監査法人は、法第三十四条の十六第二項並びに第二十条、第二十一条、第四十条及び前条の規定により書類を提出しようとするとき（法第三十四条の十六第三項の規定により電磁的記録を提出しようとする場合を含む。）は、それぞれその写し（法第三十四条の十六第三項の規定により電磁的記録を提出する場合にあっては、当該電磁的記録を複写したもの。次項において同じ。）を添付し、当該監査法人の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合には、福岡財務支局長）に提出しなければならない。

２ 前項に規定する写しについては、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める通数を添付するものとする。

法第三十四条の二十二第一項において準用する会社法第六百十八条第一項第二号に規定する内閣府令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。

法第三十四条の二十二第二項において準用する会社法第六百五十八条第一項の規定により作成すべき財産目録については、この条の定めるところによる。

２ 前項の財産目録に計上すべき財産については、その処分価格を付すことが困難な場合を除き、法第三十四条の十八第一項各号に掲げる場合又は同条第二項に規定する場合に該当することとなった日における処分価格を付さなければならない。この場合において、監査法人の会計帳簿については、財産目録に付された価格を取得価額とみなす。

３ 第一項の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第一号及び第二号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。

法第三十四条の二十二第二項において準用する会社法第六百五十八条第一項又は法第三十四条の二十二第三項において準用する会社法第六百六十九条第一項若しくは第二項の規定により作成すべき貸借対照表については、この条の定めるところによる。

２ 前項の貸借対照表は、財産目録に基づき作成しなければならない。

３ 第一項の貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第一号及び第二号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。

４ 処分価格を付すことが困難な資産がある場合には、第一項の貸借対照表には、当該資産に係る財産評価の方針を注記しなければならない。

次に掲げる規定に規定する内閣府令で定めるものは、商業登記規則（昭和三十九年法務省令第二十三号）第三十六条第一項に規定する電磁的記録としての電磁的記録媒体及び次に掲げる規定により電磁的記録の提供を受ける者が定める電磁的記録とする。

次に掲げる規定（以下この条において「検査役提供規定」という。）に規定する内閣府令で定める方法は、電磁的方法のうち、検査役提供規定により当該検査役提供規定の電磁的記録に記録された事項の提供を受ける者が定めるものとする。

法第三十四条の二十三第一項において準用する会社法第二百七条第九項第三号に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって同号に規定する有価証券の価格とする方法とする。

有限責任監査法人の資本金の額は、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額の範囲内で有限責任監査法人が資本金の額に計上するものと定めた額が増加するものとする。ただし、合併による場合は、この限りでない。

２ 有限責任監査法人の資本金の額は、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が減少するものとする。

有限責任監査法人の資本剰余金の額は、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が増加するものとする。

２ 有限責任監査法人の資本剰余金の額は、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が減少するものとする。ただし、利益の配当により払い戻した財産の帳簿価額に相当する額は、資本剰余金の額からは控除しないものとする。

有限責任監査法人の利益剰余金の額は、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が増加するものとする。

２ 有限責任監査法人の利益剰余金の額は、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が減少するものとする。ただし、出資の払戻しにより払い戻した財産の帳簿価額に相当する額は、利益剰余金の額からは控除しないものとする。

法第三十四条の二十三第一項において準用する会社法第六百二十条第二項に規定する内閣府令で定める方法は、同項の規定により算定される額を次に掲げる額のうちいずれか少ない額とする方法とする。

法第三十四条の二十三第一項において準用する会社法第六百二十三条第一項に規定する内閣府令で定める方法は、有限責任監査法人の利益額を次に掲げる額のうちいずれか少ない額（同法第六百二十九条第二項ただし書に規定する利益額にあっては、第一号に掲げる額）とする方法とする。

法第三十四条の二十三第一項において準用する会社法第六百二十六条第四項第四号に規定する内閣府令で定める合計額は、第一号に掲げる額から第二号及び第三号に掲げる額の合計額を減じて得た額とする。

法第三十四条の二十三第一項において準用する会社法第六百三十一条第一項に規定する内閣府令で定める方法は、第一号に掲げる額から第二号及び第三号に掲げる額の合計額を減じて得た額（零未満であるときは、零）を有限責任監査法人の欠損額とする方法とする。

法第三十四条の二十三第一項において準用する会社法第六百三十五条第二項、第三項及び第五項に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる額の合計額をもって有限責任監査法人の純資産額とする方法とする。

法第三十四条の二十三第二項において準用する会社法第三十三条第十項第二号に規定する内閣府令で定める方法は、次に掲げる額のうちいずれか高い額をもって同号に規定する有価証券の価格とする方法とする。

法第三十四条の二十三第三項において準用する会社法第二百十三条第一項第一号に規定する内閣府令で定めるものは、金銭以外の財産の価額の決定に関する職務を行った社員とする。

第二十九条から第三十九条まで、第四十四条及び第四十五条並びに第四十九条から第五十六条までの用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の会計の慣行をしん酌しなければならない。

法第三十四条の二十四の規定による登録を受けようとする有限責任監査法人（法第三十四条の二十二第十項の規定による定款の変更をしようとする無限責任監査法人を含む。）は、別紙様式第三号により作成した法第三十四条の二十五第一項の申請書に、同条第二項の規定による書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

法第三十四条の二十五第一項第五号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第三十四条の二十五第二項に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。

金融庁長官は、その登録をした登録有限責任監査法人（法第三十四条の二十七第一項第二号ロに規定する登録有限責任監査法人をいう。以下同じ。）に係る有限責任監査法人登録簿（次条に定める部分を除く。）を、金融庁に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。

法第三十四条の二十六第三項に規定する内閣府令で定める部分は、法第三十四条の二十五第一項第三号に掲げる事項のうち社員の住所に係る部分とする。

法第三十四条の二十七第一項第四号に規定する内閣府令で定める割合は、百分の七十五とする。

登録有限責任監査法人は、法第三十四条の二十八第一項の規定による変更の登録を申請しようとするときは、別紙様式第四号により作成した変更登録申請書を金融庁長官に提出しなければならない。

２ 前項の変更登録申請書には、変更の事実を証する書類を添付しなければならない。

金融庁長官は、前条第一項の変更登録申請書の提出があったときは、審査の上、当該申請に係る事項を有限責任監査法人登録簿に登録するものとする。

２ 金融庁長官は、前項の登録を行ったときは、その旨を同項の変更登録申請書を提出した登録有限責任監査法人に通知するものとする。

金融庁長官は、法第三十四条の二十八第二項の規定により登録有限責任監査法人の登録が効力を失ったときは、当該登録有限責任監査法人を有限責任監査法人登録簿から抹消するものとする。

法第三十四条の三十二第一項の監査報告書は、一般に公正妥当と認められる監査に関する基準及び慣行に従って実施された監査の結果に基づいて作成されなければならない。

前条の監査報告書には、次に掲げる事項を簡潔明瞭に記載し、かつ、公認会計士又は監査法人の代表者が作成の年月日を付して署名しなければならない（法第三十四条の三十二第二項の規定により当該監査報告書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を添付する場合にあっては、電子署名を行わなければならない。以下この条において同じ。）。この場合において、当該監査報告書が監査法人の作成するものであるときは、当該監査法人の代表者のほか、当該監査証明に係る業務を執行した社員（以下「業務執行社員」という。）が、署名しなければならない。ただし、指定証明（法第三十四条の十の四第二項に規定する指定証明をいう。）又は特定証明（法第三十四条の十の五第二項に規定する特定証明をいう。）であるときは、当該指定証明に係る指定社員（法第三十四条の十の四第二項に規定する指定社員をいう。）又は当該特定証明に係る指定有限責任社員（法第三十四条の十の五第二項に規定する指定有限責任社員をいう。）である業務執行社員が作成の年月日を付して署名しなければならない。

２ 前項第二号の意見は、次の各号に掲げる意見の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載するものとする。

３ 第一項第三号の意見の根拠は、次に掲げる事項について記載するものとする。

４ 第一項第四号のその他の記載内容に関する事項は、法第三十四条の十六の三第一項に規定する説明書類の記載内容（第三十九条第五号ロ及びハに掲げる事項を除く。）に関する次に掲げる事項を記載するものとする。

５ 第一項第五号の追記情報は、会計方針の変更、重要な偶発事象、重要な後発事象その他の事項であって、監査を実施した公認会計士又は監査法人が強調し、又は説明することが適当と判断した事項についてそれぞれ区分して記載するものとする。

６ 第一項第六号の登録有限責任監査法人の代表者の責任は、次に掲げる事項について記載するものとする。

７ 第一項第七号の監査を実施した公認会計士又は監査法人の責任は、次に掲げる事項について記載するものとする。

８ 公認会計士又は監査法人は、重要な監査手続が実施されなかったこと等により、第一項第二号の意見を表明するための基礎を得られなかった場合には、同項の規定にかかわらず、同号の意見の表明をしない旨及びその理由を監査報告書に記載しなければならない。

令第二十三条第二号ヘに規定する内閣府令で定めるものは、同号イに規定する対象業務に補助者として従事しているにもかかわらず、当該対象業務に同号イからハまでに掲げる者と同程度以上に実質的な関与をしていると認められる社員とする。

令第二十三条第四号に規定する公認会計士に係る内閣府令で定める関係は、次のいずれかに該当する場合における関係とする。

２ 令第二十三条第四号に規定する監査法人に係る内閣府令で定める関係は、次のいずれかに該当する場合における関係とする。

保証委託契約を登録有限責任監査法人と締結した者は、法第三十四条の三十三第四項の規定による命令に基づき供託を行う場合においては、当該登録有限責任監査法人の主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。

２ 法第三十四条の三十三第一項、第二項、第四項若しくは第八項又は有限責任監査法人供託金規則（平成十九年内閣府・法務省令第八号）第十三条第六項の規定により供託をした者（次項において「供託者」という。）は、別紙様式第五号により作成した供託届出書に、当該供託に係る供託書正本を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

３ 供託者が既に供託している供託物の差替えを行う場合は、差替えのために新たに供託をした後、差替え後の供託書正本を金融庁長官に届け出なければならない。

４ 前二項の場合にあっては、登録有限責任監査法人は、別紙様式第六号により作成した供託金等内訳書（以下「供託金等内訳書」という。）を金融庁長官に提出しなければならない。

５ 金融庁長官は、第二項及び第三項の供託書正本を受理したときは、保管証書をその供託者に交付しなければならない。

登録有限責任監査法人は、保証委託契約を締結したときは、別紙様式第七号により作成した保証委託契約締結届出書に契約書の写し及び供託金等内訳書を添付して金融庁長官に届け出るとともに、契約書正本を提示しなければならない。

２ 登録有限責任監査法人は、令第二十六条第三号の規定による承認（以下この条並びに第七十四条第二号及び第三号において「承認」という。）を受けようとするときは、当該承認に係る保証委託契約を解除しようとする日又はその内容を変更しようとする日の一月前までに、別紙様式第八号により作成した保証委託契約解除承認申請書又は別紙様式第九号により作成した保証委託契約変更承認申請書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

３ 金融庁長官は、承認の申請があったときは、当該承認の申請をした登録有限責任監査法人が保証委託契約を解除し、又はその内容を変更することが優先還付対象債権者（法第三十四条の三十三第一項に規定する優先還付対象債権者をいう。第七十八条及び第八十条第二項において同じ。）の保護に欠けるおそれのないものであるかどうかを審査するものとする。

４ 登録有限責任監査法人は、承認を受けて保証委託契約を解除し、又はその内容を変更したときは、別紙様式第十号により作成した保証委託契約解除届出書に契約を解除した事実を証する書面及び供託金等内訳書を添付し、又は別紙様式第十一号により作成した保証委託契約変更届出書に当該契約書の写し及び供託金等内訳書を添付して、金融庁長官に届け出るとともに、契約の変更の場合には契約書正本を提示しなければならない。

令第二十六条に規定する内閣府令で定める金融機関は、次に掲げるものとする。

法第三十四条の三十三第八項に規定する内閣府令で定める日は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日とする。

法第三十四条の三十三第九項に規定する内閣府令で定める有価証券は、次に掲げるもの（外貨建てのものを除く。）とする。

法第三十四条の三十三第九項の規定により有価証券を供託金に充てる場合における当該有価証券の価額は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

２ 割引の方法により発行した有価証券については、その発行価額に次の算式により算出した額を加えた額を額面金額とみなして、前項の規定を適用する。

３ 前項の算式による計算において、発行の日から償還の日までの年数及び発行の日から供託の日までの年数について生じた一年未満の端数並びに額面金額と発行価額との差額を発行の日から償還の日までの年数で除した金額について生じた一円未満の端数は切り捨てる。

登録有限責任監査法人は、法第三十四条の三十四第一項の規定による承認を受けようとするときは、当該承認に係る責任保険契約により当該契約の効力を生じさせようとする日の一月前までに、別紙様式第十二号により作成した責任保険契約承認申請書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により当該期限までに責任保険契約承認申請書を提出できない場合には、当該期限を経過した後であっても、当該やむを得ない理由を記載した書面を添付して金融庁長官に提出することができる。

２ 金融庁長官は、前項の承認の申請があったときは、当該承認の申請をした登録有限責任監査法人が締結する責任保険契約の内容が令第二十九条第一項各号に掲げる要件に適合するものであるかどうかを審査するものとする。

３ 登録有限責任監査法人は、責任保険契約を締結したときは、別紙様式第十三号により作成した責任保険契約締結届出書に契約書の写し及び供託金等内訳書を添付して、金融庁長官に提出するとともに、契約書正本を提示しなければならない。

令第二十九条第一項第四号に規定する内閣府令で定める要件は、次に掲げるものとする。

登録有限責任監査法人は、令第二十九条第二項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、当該承認に係る責任保険契約により当該契約の効力を生じさせようとする日の一月前までに、別紙様式第十四号により作成した特殊責任保険契約承認申請書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して、第七十七条第一項の責任保険契約承認申請書と併せて、金融庁長官に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により当該期限までに特殊責任保険契約承認申請書を提出できない場合には、当該期限を経過した後であっても、当該やむを得ない理由を記載した書面を添付して金融庁長官に提出することができる。

２ 金融庁長官は、前項の承認の申請があったときは、当該承認の申請をした登録有限責任監査法人が締結する責任保険契約の内容がてん補対象損害（令第二十九条第一項第一号に規定するてん補対象損害をいう。）を賠償することにより生ずる損失の全部をてん補するものであるかどうかを審査するものとする。

登録有限責任監査法人は、令第二十九条第一項第三号の規定による承認を受けようとするときは、当該承認に係る責任保険契約を解除しようとする日又はその内容を変更しようとする日の一月前までに、別紙様式第十五号により作成した責任保険契約解除承認申請書又は別紙様式第十六号により作成した責任保険契約変更承認申請書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

２ 金融庁長官は、前項の承認の申請があったときは、当該承認の申請をした登録有限責任監査法人が責任保険契約を解除し、又はその内容を変更することが優先還付対象債権者の保護に欠けるおそれのないものであるかどうかを審査するものとする。

３ 登録有限責任監査法人は、第一項の承認を受けて責任保険契約を解除し、又はその内容を変更したときは、別紙様式第十七号により作成した責任保険契約解除届出書に契約を解除した事実を証する書面及び供託金等内訳書を添付し、又は別紙様式第十八号により作成した責任保険契約変更届出書に当該契約書の写し及び供託金等内訳書を添付して、金融庁長官に届け出るとともに、契約の変更の場合には当該契約書正本を提示しなければならない。

法第三十四条の三十四第二項により供託をした者（次項及び第四項において「供託者」という。）は、別紙様式第五号により作成した供託届出書に、当該供託に係る供託書正本を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。

２ 供託者が既に供託している供託物の差替えを行う場合は、差替えのために新たに供託をした後、差替え後の供託書正本を金融庁長官に届け出なければならない。

３ 前二項の場合にあっては、登録有限責任監査法人は、供託金等内訳書を金融庁長官に提出しなければならない。

４ 金融庁長官は、第二項及び第三項の供託書正本を受理したときは、保管証書をその供託者に交付しなければならない。

登録有限責任監査法人が法第三十四条の三十四第二項の規定により供託する供託金は、第七十五条各号に掲げる有価証券をもってこれに充てることができる。

２ 第七十六条の規定は、前項の規定により有価証券を供託金に充てる場合における当該有価証券の価額について準用する。

法第三十四条の三十四の二の規定による登録を受けようとする者は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める様式により作成した法第三十四条の三十四の四第一項の申請書に、同条第二項の規定による書類を添付して、協会に提出しなければならない。

法第三十四条の三十四の四第一項第一号ニに規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

２ 法第三十四条の三十四の四第一項第一号ホに規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

３ 法第三十四条の三十四の四第一項第二号ホに規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第三十四条の三十四の四第二項第二号に規定する内閣府令で定めるものは、同条第一項の申請書の提出の日現在における第十四条各号（第一号ハ（３）及び第三号を除く。）に掲げる事項を記載した書類とする。

２ 法第三十四条の三十四の四第二項第三号に規定する内閣府令で定めるものは、同条第一項の申請書の提出の日現在における第三十九条各号（第一号ホ（３）及び第六号を除く。）に掲げる事項（無限責任監査法人にあっては、同条第五号ロからホまでに掲げる事項を除く。）を記載した書類とする。

３ 法第三十四条の三十四の四第二項第四号に規定する内閣府令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

法第三十四条の三十四の五第三項に規定する内閣府令で定める部分は、次に掲げる部分とする。

法第三十四条の三十四の六第一項第三号トに規定する内閣府令で定める割合は、百分の七十五とする。

法第三十四条の三十四の六第一項第五号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げる体制とする。

登録上場会社等監査人は、法第三十四条の三十四の八第一項の規定による変更の登録を申請しようとするときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める様式により作成した変更登録申請書を協会に提出しなければならない。

２ 前項の変更登録申請書には、変更の事実を証する書類を添付しなければならない。

協会は、前条第一項の変更登録申請書の提出があったときは、審査の上、遅滞なく、当該申請に係る事項を上場会社等監査人名簿に登録しなければならない。

２ 協会は、前項の登録を行ったときは、その旨を同項の変更登録申請書を提出した登録上場会社等監査人に通知しなければならない。

登録上場会社等監査人が法第三十四条の三十四の二の登録に係る監査証明業務を廃止したときは、その日から二週間以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を協会に提出しなければならない。

２ 前項の届出書には、同項の監査証明業務を廃止した者が監査法人である場合にあっては、当該監査証明業務を廃止することを決議した社員をもって構成される合議体の議事録の写しその他の当該監査証明業務を廃止することについて必要な手続があったことを証する書面を添付しなければならない。

協会は、法第三十四条の三十四の五第一項の規定による登録、法第三十四条の三十四の八第一項の規定による変更の登録、法第三十四条の三十四の九第一項の規定による登録の取消し又は法第三十四条の三十四の十の規定による登録の抹消をしたときは、遅滞なく、その旨を金融庁長官に通知しなければならない。

法第三十四条の三十四の十三に規定する内閣府令で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。

登録上場会社等監査人は、法第三十四条の三十四の十四の規定により、年度（毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいう。）又は会計年度中の一定の日（第一号及び第三号において「基準日」という。）における業務の品質の管理の状況（監査法人にあっては、業務の品質の管理の方針の策定及びその実施に関する措置。以下この条及び第九十五条において「業務の品質の管理の状況等」という。）を適切に評価し、かつ、次に掲げる事項を公表する体制を整備しなければならない。

登録上場会社等監査人は、法第三十四条の三十四の十四の規定により、被監査会社等である上場会社等の属性に応じて、当該上場会社等の財務書類の監査証明業務について十分な知識及び経験を有する公認会計士を当該監査証明業務に関与させる体制を整備しなければならない。

登録上場会社等監査人は、法第三十四条の三十四の十四の規定により、経営管理の状況、監査証明業務における情報通信技術の活用の状況、人材の確保の状況その他の当該登録上場会社等監査人の監査証明業務に利害関係を有する者が当該登録上場会社等監査人の概況及び業務の品質の管理の状況等を理解するために有用な事項を公表する体制を整備しなければならない。

登録上場会社等監査人は、法第三十四条の三十四の十四の規定により、組織的な運営に関する原則として金融庁長官が指定するものに沿って業務を実施するための体制及び当該原則の適用状況を公表するための体制を整備しなければならない。

この府令は、公認会計士法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第九十九号）の施行の日から施行する。

法第三十四条の十六第二項の規定により提出する計算書類に添付すべき法第三十四条の三十二第一項の監査報告書については、当分の間、当該計算書類に係る会計年度終了後三月を経過する日までに提出することができる。

次に掲げる府令は、廃止する。

この府令は、平成二十年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

この府令は、公布の日から施行する。

この府令は、公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律の施行の日（令和五年四月一日）から施行する。

第一条の規定による改正後の公認会計士法施行規則（以下この条において「新公認会計士法施行規則」という。）第十四条第一号ニ及び第三十九条第一号ヘの規定は、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する年度又は会計年度に係る説明書類について適用し、施行日前に開始した年度又は会計年度に係る説明書類については、なお従前の例による。

２ 新公認会計士法施行規則第二十五条第二号及び第二十六条の規定の適用については、令和六年七月一日（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第三十四条の十一の四第二項に規定する大規模監査法人にあっては、令和五年七月一日）以後最初に開始する被監査会社等（同法第三十四条の十の四第四項に規定する被監査会社等をいう。）の会計期間（同法第二十四条の三第一項に規定する会計期間をいう。）の開始の日（第四項及び第五項において「適用開始日」という。）の前日までの間は、なお従前の例によることができる。

３ 新公認会計士法施行規則第六十九条の規定は、施行日以後に開始する会計年度に係る計算書類に添付する監査報告書について適用し、施行日前に開始した会計年度に係る計算書類に添付する監査報告書については、なお従前の例による。ただし、当該監査報告書のうち施行日以後に終了する会計年度に係る計算書類に添付するものについて適用することを妨げない。

４ 新公認会計士法施行規則第九十三条の規定は、適用開始日前に開始する年度又は会計年度に係るものについては、適用しないことができる。

５ 新公認会計士法施行規則第九十五条及び第九十六条の規定は、適用開始日の前日までの間は、適用しないことができる。

６ 新公認会計士法施行規則別紙様式第二号一．６．及び記載上の注意一．６．ａ．の規定は、施行日以後に開始する会計年度に係る業務報告書について適用し、施行日前に開始した会計年度に係る業務報告書については、なお従前の例による。

この府令は、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年十一月一日）から施行する。

登録有限責任監査法人（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第三十四条の二十七第一項第二号ロに規定する登録有限責任監査法人をいう。）は、この府令の施行の日（次条第一項において「施行日」という。）から起算して一月以内に、第三条の規定による改正後の公認会計士法施行規則（以下「新公認会計士法施行規則」という。）別紙様式第三号に準じて作成した新公認会計士法施行規則第六十一条第一号に掲げる事項を記載した書類を金融庁長官に提出しなければならない。

２ 金融庁長官は、前項の規定による書類の提出があったときは、当該書類に記載された新公認会計士法施行規則第六十一条第一号に掲げる事項を有限責任監査法人登録簿に登録するものとする。

登録上場会社等監査人（公認会計士法第三十四条の三十四の八第一項に規定する登録上場会社等監査人をいい、監査法人に限る。）は、施行日から起算して一月以内に、新公認会計士法施行規則別紙様式第二十号に準じて作成した新公認会計士法施行規則第八十四条第三項第一号に掲げる事項を記載した書類を日本公認会計士協会（次項において「協会」という。）に提出しなければならない。

２ 協会は、前項の規定による書類の提出があったときは、当該書類に記載された新公認会計士法施行規則第八十四条第三項第一号に掲げる事項を上場会社等監査人名簿に登録するものとする。

この府令は、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和七年四月一日）から施行する。