公認会計士法施行規則 第51条
（利益剰余金の額）
公認会計士法施行規則の全文・目次（平成十九年内閣府令第八十一号）
第51条 （利益剰余金の額）
有限責任監査法人の利益剰余金の額は、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が増加するものとする。 一当期純利益金額が生じた場合 当該当期純利益金額 二有限責任監査法人が退社する社員に対して持分の払戻しをする場合 イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額（零未満である場合には、零） 三その他利益剰余金の額を増加させることが適切な場合 適切な額
２ 有限責任監査法人の利益剰余金の額は、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が減少するものとする。ただし、出資の払戻しにより払い戻した財産の帳簿価額に相当する額は、利益剰余金の額からは控除しないものとする。 一当期純損失金額が生じた場合 当該当期純損失金額 二有限責任監査法人が退社する社員に対して持分の払戻しをする場合 イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額（零未満である場合には、零） 三その他利益剰余金の額を減少させることが適切な場合 適切な額
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