公認会計士法施行規則 第50条
（資本剰余金の額）
公認会計士法施行規則の全文・目次（平成十九年内閣府令第八十一号）
第50条 （資本剰余金の額）
有限責任監査法人の資本剰余金の額は、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が増加するものとする。 一社員が出資の履行をした場合 イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額 二法第34条の23第1項において準用する会社法第627条の規定による手続を経て損失のてん補に充てる場合 有限責任監査法人が資本金の額の範囲内で損失のてん補に充てるものとして定めた額 三その他資本剰余金の額を増加させることが適切な場合 適切な額
２ 有限責任監査法人の資本剰余金の額は、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が減少するものとする。ただし、利益の配当により払い戻した財産の帳簿価額に相当する額は、資本剰余金の額からは控除しないものとする。 一有限責任監査法人が退社する社員に対して持分の払戻しをする場合 当該退社する社員の出資につき資本剰余金の額に計上されていた額 二有限責任監査法人が社員に対して出資の払戻しをする場合 当該出資の払戻しにより払戻しをする出資の価額から当該出資の払戻しをする場合において前条第2項の規定により資本金の額を減少する額を減じて得た額 三有限責任監査法人が資本剰余金の額の全部又は一部を資本金の額とするものと定めた場合 当該資本金の額とするものと定めた額に相当する額 四その他資本剰余金の額を減少させることが適切な場合 適切な額
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