公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令 第1条

第1条 （課徴金の納付を命じないことができる場合等）

公認会計士法（以下「法」という。）第31条の2第2項第1号（法第16条の2第6項において準用する場合を含む。）及び第34条の21の2第2項第1号に規定する内閣府令で定める場合は、法第30条第1項（法第16条の2第6項において準用する場合を含む。）又は第34条の21第2項第1号の財務書類（法第1条の3第1項に規定する財務書類をいう。以下この条において同じ。）に係る虚偽、錯誤又は脱漏により当該財務書類に記載される数値その他の内容の変化が軽微である場合とする。

２ 法第31条の2第2項第2号（法第16条の2第6項において準用する場合を含む。）及び第34条の21の2第2項第2号に規定する内閣府令で定める場合は、公認会計士（法第16条の2第5項に規定する外国公認会計士を含む。）又は監査法人が実施した財務書類の監査又は証明が一般に公正妥当と認められる監査に関する基準及び慣行に照らして著しく不十分であった場合とする。

３ 法第31条の2第2項第3号（法第16条の2第6項において準用する場合を含む。）及び第34条の21の2第2項第3号に規定する内閣府令で定めるものは、被監査会社等（法第34条の10の4第4項に規定する被監査会社等をいう。）との間で既に締結されている契約に基づく法第2条第1項の業務とする。