独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令 第11条の9

第11条の9 （提出及び公表）

法第18条の6の規定により日本郵便株式会社が提出する書類には、次に掲げる事項を記載するものとし、当該書類は、各年度の七月末日までに機構に提出しなければならない。 一日本郵便株式会社法第14条第1号から第3号までに掲げる業務の区分ごとの費用（同条第1号に掲げる業務にあっては、郵便局又は簡易郵便局で行う業務（同法第4条第1項第1号に掲げる業務にあっては、郵便窓口業務に限る。）に係る費用に限る。）の額及びそれらの合計額 二法第18条の2第4項の規定により通知された同条第2項第1号に掲げる額 三法第18条の2第1項の規定により交付された交付金の額

２ 日本郵便株式会社は、前項に規定する書類を機構に提出したときは、速やかに、当該書類をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。