独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令 第18条

第18条

機構は、毎事業年度、簡易生命保険管理業務に関し、次に掲げる事項を公表しなければならない。 一機構の行う簡易生命保険管理業務の状況を示す指標として次に掲げる事項 二機構が、再保険の契約を締結した場合にあっては、当該契約に基づき当該契約の相手方が機構のために設定した区分に関する次に掲げる事項

２ 前項に規定する事項（以下この条において「公表事項」という。）の公表は、公表事項を記載した書類をインターネットを利用して一般の閲覧に供する方法により、直近の事業年度に係る財務諸表について通則法第38条第1項の規定による総務大臣の承認を受けた日から二月以内に行うものとする。

３ 前項の規定により公表事項を記載した書類を一般の閲覧に供する期間は、当該事業年度の翌事業年度終了後五年間とする。