独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に関する省令 第29条

第29条 （簡易生命保険契約者配当準備金）

機構は、毎事業年度末において、契約者配当に充てるため、法第22条第1項に規定する算出方法書（次項第4号において単に「算出方法書」という。）に記載された方法に従って計算した金額を簡易生命保険契約者配当準備金として積み立てなければならない。

２ 機構は、前項の簡易生命保険契約者配当準備金に、次に掲げるものの合計額を超えて繰り入れてはならない。 一積立配当（旧簡易生命保険法第78条の規定に基づき保険契約者又は年金受取人に分配された契約者配当で利息を付して積み立てているものをいう。）の額 二未払配当（前号に掲げる保険契約者又は年金受取人に分配された契約者配当で支払われていないもののうち、前号に規定する積立配当以外のものをいう。）の額（事業年度末においては、翌事業年度に分配する予定の契約者配当の額を含む。） 三全件消滅時配当（旧簡易生命保険契約のすべてが消滅したと仮定して計算した当該旧簡易生命保険契約の消滅時に支払う契約者配当をいう。）の額 四その他前三号に掲げるものに準ずるものとして算出方法書において定める方法により計算した額

３ 機構は、旧簡易生命保険契約を再保険に付した場合において、生命保険会社に再保険を付した部分に相当する簡易生命保険契約者配当準備金を積み立てないことができる。