地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく道路運送高度化実施計画等の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令 第2条

(意見の提出)

地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく道路運送高度化実施計画等の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令の全文・目次(平成十九年内閣府・国土交通省令第二号)

第2条 (意見の提出)

関係公安委員会は、前条に規定する書面の送付を受けたときは、当該書面の送付を受けた日から二十日以内(法第13条第2項第2号に掲げる道路運送高度化事業の内容、法第26条の3第2項第2号に掲げる自動車地域旅客運送サービス再構築事業の内容、法第27条の2第2項第2号に掲げる地域旅客運送サービス継続事業の内容、法第27条の6第2項第2号に掲げる貨客運送効率化事業の内容、法第27条の14第2項第2号(法第29条の9において準用する場合を含む。)に掲げる地域公共交通利便増進事業の内容又は法第30条第2項第3号に掲げる新地域旅客運送事業の内容(以下「事業内容」と総称する。)に、道路運送法(昭和二十六年法律第183号)第3条第1号イに掲げる一般乗合旅客自動車運送事業(以下「一般乗合旅客自動車運送事業」という。)が含まれる場合において、当該一般乗合旅客自動車運送事業に係る運行の態様が道路運送法施行規則(昭和二十六年運輸省令第75号)第3条の3第2号に掲げる路線不定期運行のみであるとき又は貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)による一般貨物自動車運送事業(特別積合せ貨物運送をするものに限る。次条において同じ。)が含まれる場合にあっては、十四日以内)に国土交通大臣に対し、意見を提出するものとする。