独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令 第37条

第37条 （合理的土地利用建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合）

令第4条の主務省令で定める数値は、建築基準法第52条第1項から第9項までの規定による限度の二分の一（現に存する一又は二以上のマンションを除却するとともに、当該マンションの敷地（これに隣接する土地を含む。）にマンションを新たに建築する場合にあっては、三分の一）とする。ただし、地方公共団体が都市計画法（昭和四十三年法律第100号）第8条第3項その他の法令の規定により建築物の容積率（延べ面積の敷地面積に対する割合をいう。）の最低限度を定めている場合には、当該最低限度の数値とすることができる。