独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令 第36条
（住宅部分を有する建築物が災害により滅失し、又は損傷するおそれがある場合）
独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令の全文・目次（平成十九年財務省・国土交通省令第一号）
第36条 （住宅部分を有する建築物が災害により滅失し、又は損傷するおそれがある場合）
令第2条第4号の主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一住宅部分を有する建築物について建築基準法第9条第1項の規定による移転の命令を受けた場合 二住宅部分を有する建築物について前条第2号に規定する法律の規定による勧告（当該建築物の移転を実施すべき旨のものに限る。）を受けた場合 三住宅部分を有する建築物について移転する必要があり、かつ、当該建築物の敷地の全部又は一部が前条第3号に規定する区域に含まれる場合 四住宅部分を有する建築物について移転する必要があり、かつ、当該建築物について移転その他これに準ずる措置に要する費用の全部又は一部について補助を行うものとして地方公共団体の長が補助金の交付を決定した場合
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）独立行政法人住宅金融支援機構に関する省令の全文・目次ページへ →