中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律 第9条

第9条 （合意の効力）

前条第1項の許可があった場合には、民法第1043条第1項の規定及び同法第1044条第3項において読み替えて適用される同条第1項の規定にかかわらず、第4条第1項第1号に掲げる内容の定めに係る株式等及び同条第3項の定めに係る事業用資産並びに第5条及び第6条第2項の規定による合意に係る財産の価額を遺留分を算定するための財産の価額に算入しないものとする。

２ 前条第1項の許可があった場合における第4条第1項第2号に掲げる内容の定めに係る株式等について遺留分を算定するための財産の価額に算入すべき価額は、当該定めをした価額とする。

３ 前二項の規定にかかわらず、前条第1項に規定する合意は、旧代表者又は旧個人事業者がした遺贈及び贈与について、当該合意の当事者（民法第887条第2項（同条第3項において準用する場合を含む。）の規定により当該旧代表者又は旧個人事業者の相続人となる者（次条第4号において「代襲者」という。）を含む。次条第3号において同じ。）以外の者に対してする遺留分侵害額の請求に影響を及ぼさない。