地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律 第5条

第5条 （歴史的風致維持向上計画の認定）

市町村は、歴史的風致維持向上基本方針に基づき、当該市町村の区域における歴史的風致の維持及び向上に関する計画（以下「歴史的風致維持向上計画」という。）を作成し、主務大臣の認定を申請することができる。

２ 歴史的風致維持向上計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一当該市町村の区域における歴史的風致の維持及び向上に関する方針 二重点区域の位置及び区域 三次に掲げる事項のうち、当該市町村の区域における歴史的風致の維持及び向上のために必要なもの 四第12条第1項の規定による歴史的風致形成建造物の指定の方針 五第12条第1項の規定により指定された歴史的風致形成建造物の管理の指針となるべき事項 六計画期間 七その他主務省令で定める事項

３ 前項第3号ロに掲げる事項には、次に掲げる事項を記載することができる。 一次のイ又はロのいずれかに該当する歴史上価値の高い農業用用水路その他の農業用用排水施設であって、現に地域における歴史的風致を形成しており、かつ、当該農業用用排水施設の有する耕作の目的に供される土地の保全又は利用上必要な機能の確保と併せてその歴史的風致の維持及び向上を図ることが必要と認められるもの並びにその管理に関する事項 二都市公園法（昭和三十一年法律第79号）第2条第1項に規定する都市公園（以下単に「都市公園」という。）の維持又は同条第2項に規定する公園施設（以下単に「公園施設」という。）の新設、増設若しくは改築であって、公園施設である城跡に係る城の復原に関する工事その他地域における歴史的風致の維持及び向上に寄与するものとして政令で定めるもののうち、当該市町村以外の地方公共団体が公園管理者（同法第5条第1項に規定する公園管理者をいう。以下同じ。）である重点区域内の都市公園について当該市町村が行おうとするものに関する事項 三駐車場法（昭和三十二年法律第106号）第3条第1項に規定する駐車場整備地区内に整備されるべき同法第4条第2項第5号の主要な路外駐車場（都市計画において定められたものを除く。以下「特定路外駐車場」という。）の整備に関する事項 四都市計画法（昭和四十三年法律第100号）第7条第1項に規定する市街化調整区域（以下単に「市街化調整区域」という。）内に存する遺跡で現に地域における歴史的風致を形成しているものに係る歴史上価値の高い楼門（建築基準法（昭和二十五年法律第201号）第2条第1号に規定する建築物（以下単に「建築物」という。）であるものに限る。）その他当該市町村の区域における歴史的風致の維持及び向上に寄与する建築物の復原を目的とする開発行為（都市計画法第4条第12項に規定する開発行為のうち主として建築物の建築の用に供する目的で行うものをいう。第28条第1項において同じ。）又は建築行為（建築物の新築又は改築をいう。第28条第2項において同じ。）であって、当該建築物の用途からみて市街化調整区域内の土地において実施されることが適当と認められるものに関する事項 五重点区域における歴史的風致の維持及び向上を図るため、電線をその地下に埋設し、その地上における電線及びこれを支持する電柱の撤去をし、又はこれらの設置の制限をすることが必要と認められる道路法（昭和二十七年法律第180号）第2条第1項に規定する道路又はその部分に関する事項

４ 市町村は、歴史的風致維持向上計画に次の各号（当該市町村が地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第252条の19第1項に規定する指定都市（以下単に「指定都市」という。）又は同法第252条の22第1項に規定する中核市（以下単に「中核市」という。）である場合にあっては、第4号を除く。）に掲げる事項を記載しようとするときは、その事項について、あらかじめ、当該各号に定める者（第1号、第2号及び第5号に定める者にあっては、当該市町村を除く。）に協議し、その同意を得なければならない。 一第2項第3号ロに掲げる事項　当該歴史的風致維持向上施設の整備又は管理を行う者 二前項第1号に掲げる事項　次のイ又はロに掲げる農業用用排水施設の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める者 三前項第2号に掲げる事項　当該都市公園の公園管理者 四前項第4号に掲げる事項　都道府県知事 五前項第5号に掲げる事項　当該道路又はその部分の道路管理者（道路法第18条第1項に規定する道路管理者をいう。）

５ 市町村は、歴史的風致維持向上計画に第2項第3号イに掲げる事項を記載しようとするときは、その事項について、あらかじめ、当該文化財の所有者（所有者が二人以上いる場合にあってはその全員とし、文化財保護法第32条の2第5項（同法第80条において準用する場合を含む。）、第60条第3項（同法第90条第3項において準用する場合を含む。）又は第115条第1項（同法第133条において準用する場合を含む。）に規定する管理団体がある場合にあっては当該管理団体とする。）及び権原に基づく占有者（いずれも当該市町村を除く。）又は保持者（当該文化財が重要無形文化財（同法第71条第1項に規定する重要無形文化財をいう。第12条第1項において同じ。）又は登録無形文化財（同法第76条の7第5項に規定する登録無形文化財をいう。第12条第1項において同じ。）である場合にあっては、同法第71条第2項又は第76条の7第3項の規定により保持者又は保持団体として認定されている者）の意見を聴かなければならない。

６ 市町村は、歴史的風致維持向上計画を作成しようとするときは、あらかじめ、公聴会の開催その他の住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、第11条第1項の規定により協議会が組織され、又は文化財保護法第190条第1項若しくは第2項の規定により当該市町村の教育委員会若しくは当該市町村に地方文化財保護審議会が置かれている場合にあっては、当該協議会又は地方文化財保護審議会の意見を聴かなければならない。

７ 歴史的風致維持向上計画は、都市計画法第6条の2第1項に規定する都市計画区域の整備、開発及び保全の方針並びに同法第18条の2第1項に規定する市町村の都市計画に関する基本的な方針との調和が保たれたものでなければならない。

８ 主務大臣は、第1項の規定による認定の申請があった歴史的風致維持向上計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一歴史的風致維持向上基本方針に適合するものであること。 二当該歴史的風致維持向上計画の実施が当該市町村の区域における歴史的風致の維持及び向上に寄与するものであると認められること。 三円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。

９ 主務大臣は、前項の認定をしようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。

１０ 主務大臣は、第8項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を当該市町村に通知しなければならない。

１１ 市町村は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、当該通知に係る歴史的風致維持向上計画を公表するよう努めるとともに、当該通知を受けた旨を都道府県に通知しなければならない。