国立研究開発法人森林研究・整備機構が行う特例業務に関する政令 第5条

第5条 （法附則第八条第一項に規定する業務についての旧不動産登記政令の規定の適用）

法附則第8条第1項の規定により機構が行う同項に規定する業務のうち廃止法による廃止前の独立行政法人緑資源機構法（平成十四年法律第130号。以下「旧機構法」という。）第11条第1項第7号イ及びロ並びに第8号の事業並びに同項第9号の事業（同項第7号ロに規定する土地改良施設に係るものに限る。）については、整備令第1条の規定による廃止前の独立行政法人緑資源機構法による不動産登記に関する政令（平成十五年政令第450号。以下「旧不動産登記政令」という。）第2条及び第3条の規定は、整備令の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、旧不動産登記政令第2条の表第2条の項中「独立行政法人緑資源機構」とあるのは「国立研究開発法人森林研究・整備機構」と、同表第6条第1項第1号、第12条（第4項を除く。）及び第18条の項中「独立行政法人緑資源機構法」とあるのは「独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律（平成二十年法律第8号）による廃止前の独立行政法人緑資源機構法（平成十四年法律第130号。以下「旧機構法」という。）」と、同表第10条第1項第2号及び第3号の項中「独立行政法人緑資源機構法」とあるのは「国立研究開発法人森林研究・整備機構法（平成十一年法律第198号）附則第8条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧機構法」と、同表第20条及び第22条第1項の項中「独立行政法人緑資源機構法」とあるのは「旧機構法」とする。