国立研究開発法人森林研究・整備機構が行う特例業務に関する政令 第4条

第4条 （法附則第八条第一項に規定する業務についての旧機構法施行令の規定の適用）

法附則第8条第1項の規定により機構が行う同項に規定する業務については、旧機構法施行令第2条から第5条まで、第8条から第16条まで、第17条（第3項を除く。）、第18条第2項及び第4項並びに第19条から第31条まで、附則第10条並びに付録第三及び付録第四の規定は、整備令の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、これらの規定（旧機構法施行令第8条第3号及び第31条の規定を除く。）中「及び緑資源債券」とあるのは「並びに森林研究・整備機構債券及び緑資源債券」と、「係る緑資源債券」とあるのは「係る森林研究・整備機構債券及び緑資源債券」と、同号中「独立行政法人緑資源機構」とあるのは「国立研究開発法人森林研究・整備機構」と、旧機構法施行令第31条の表（第5条第6項及び第7項の項を除く。）中「独立行政法人緑資源機構」とあるのは「国立研究開発法人森林研究・整備機構」とする。