国立研究開発法人森林研究・整備機構が行う特例業務に関する政令 第10条

第10条 （法附則第十条第一項に規定する業務についての旧農用地整備公団法施行令の規定の適用）

法附則第10条第1項の規定により機構が行う同項に規定する業務については、森林開発公団法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十一年政令第306号）第3条の規定による廃止前の農用地整備公団法施行令（昭和四十九年政令第205号。以下「旧農用地整備公団法施行令」という。）第1条から第1条の3まで、第3条から第20条の2まで、第21条及び第22条並びに附則第3条、第9条及び第9条の2の規定は、整備令の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、旧農用地整備公団法施行令第3条第3号中「農用地整備公団（以下「公団」」とあるのは「国立研究開発法人森林研究・整備機構（以下「機構」」と、旧農用地整備公団法施行令第10条、第13条、第14条第3項、第15条第2項、第16条第3項、第18条第1項、第19条及び第20条第1項中「公団」とあるのは「機構」と、旧農用地整備公団法施行令第13条、第14条第1項及び第15条第1項中「及び緑資源債券」とあるのは「並びに森林研究・整備機構債券及び緑資源債券」と、旧農用地整備公団法施行令第13条中「係る緑資源債券」とあるのは「係る森林研究・整備機構債券及び緑資源債券」と、旧農用地整備公団法施行令第22条の表（第5条第6項及び第7項の項を除く。）中「農用地整備公団」とあるのは「国立研究開発法人森林研究・整備機構」とする。