株式会社日本政策金融公庫法施行令 第4条

第4条 （特定資金の範囲）

法第2条第4号の政令で定める資金は、事業に必要な資金であって、次に掲げるものとする。 一法別表第一第8号から第14号までの中欄に掲げる者が必要とする資金 二次に掲げる者が必要とする資金（前号に掲げる資金を除く。） 三設備の取得（設備の賃借権その他の設備の利用に係る権利の取得を含む。）、改良若しくは補修（以下この号において「取得等」という。）に必要な資金、当該設備の取得等に関連する資金又は事業の円滑な遂行に必要な無体財産権その他これに類する権利の取得、人員の確保、役務の受入れ若しくは物品の購入等に必要な資金（その貸付けに係る貸付金の償還期限、当該資金に係る債務の保証に係る債務の履行期限（ただし、当該債務の保証の日から起算する。）、当該資金の調達のために発行される社債の応募その他の方法による取得に係る社債（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第75号）第66条第1号に規定する短期社債を除く。）の償還期限（ただし、当該取得の日から起算する。）及び当該資金に係る貸付債権の全部又は一部の譲受けをした場合の当該貸付債権に係る貸付金の償還期限（ただし、当該譲受けの日から起算する。）が一年未満のもの及び前二号に掲げるものを除く。） 四前三号に掲げる資金に準ずるものとして主務省令で定める資金