職員の退職管理に関する政令 第15条
(長官、事務次官、事務局長又は局長の職に準ずる職)
職員の退職管理に関する政令の全文・目次(平成二十年政令第三百八十九号)
第15条 (長官、事務次官、事務局長又は局長の職に準ずる職)
法第106条の4第3項の国家行政組織法第6条に規定する長官、同法第18条第1項に規定する事務次官又は同法第21条第1項に規定する事務局長若しくは局長の職に準ずる職であって政令で定めるものは、平成十三年一月六日以降の職については、次に掲げるものとする。 一国家行政組織法第18条第4項に規定する職(各省に置かれるものに限る。)、同法第20条第1項に規定する職及び同法第21条第2項に規定する官房の長(各省に置かれるものに限る。) 二内閣感染症危機管理対策官、内閣総務官、国家情報局次長及び人事政策統括官 三内閣法制次長及び内閣法制局設置法第5条第5項の規定に基づき部長に充てられた内閣法制局参事官 四人事院の事務総長及び人事院の事務総局に置かれる局長 五内閣府の事務次官、内閣府審議官、内閣府設置法第17条第1項に規定する職、同条第5項に規定する局長、同条第6項に規定する官房の長、同法第61条第1項に規定する次長、同法第62条第1項に規定する職、同法第63条第1項に規定する事務局長及び局長並びに同条第2項に規定する官房の長並びに防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(令和八年法律第62号)第41条の規定による改正前の内閣府設置法第16条の2第1項に規定する防災監並びに国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(平成四年法律第79号)第5条第10項に規定する事務局長及び日本学術会議法(令和七年法律第70号)附則第28条の規定による廃止前の日本学術会議法(昭和二十三年法律第121号)第16条第2項に規定する局長 六宮内庁次長及び宮内庁法第15条第1項に規定する部長 七公正取引委員会の事務総局に置かれる事務総長及び局長 八警察庁長官、警察法第18条第1項に規定する次長並びに同法第20条第1項に規定する官房長及び局長 九金融庁長官、金融国際審議官及び金融庁設置法第19条第2項に規定する事務局長 十消費者庁長官 十一こども家庭庁長官 十二デジタル審議官及びデジタル庁設置法第13条第1項に規定する職 十三防災庁の事務次官及び防災庁設置法第13条第1項に規定する職 十四検事総長及び次長検事 十五国税不服審判所長 十六農林水産省設置法(平成十一年法律第98号)第15条第2項に規定する事務局長 十七国土地理院の長及び海難審判所長 十八原子力規制庁長官 十九会計検査院の事務総局に置かれる事務総長、事務総局次長及び局長
2 法第106条の4第3項の国家行政組織法第6条に規定する長官、同法第18条第1項に規定する事務次官又は同法第21条第1項に規定する事務局長若しくは局長の職に準ずる職であって政令で定めるものは、平成十三年一月五日以前の職については、次に掲げるものとする。 一旧国家行政組織法第17条の2第1項に規定する事務次官、同条第4項に規定する職(各省又は法律で国務大臣をもってその長に充てることと定められていた各庁に置かれていたものに限る。)、旧国家行政組織法第19条第1項に規定する事務局長及び局長並びに同条第2項の規定により置かれていた官房の長(各省又は法律で国務大臣をもってその長に充てることと定められていた各庁に置かれていたものに限る。) 二首席内閣参事官、旧内閣官房組織令第10条第2項に規定する室長、内閣広報官及び旧内閣官房組織令第12条第2項に規定する室長 三内閣法制次長及び内閣法制局設置法第5条第5項の規定に基づき部長に充てられていた内閣法制局参事官 四人事院の事務総長及び事務総局に置かれていた局長 五総理府次長及び国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律第5条第10項に規定する事務局長 六公正取引委員会の事務総局に置かれていた事務総長及び局長 七警察庁長官、警察法第18条第1項に規定する次長並びに同法第20条第1項に規定する官房長及び局長 八宮内庁次長及び宮内庁の部長 九金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成九年法律第102号)第4条の規定による改正前の旧大蔵省設置法(昭和二十四年法律第144号)第18条第2項、旧金融再生委員会設置法(平成十年法律第130号)附則第3条の規定による廃止前の金融監督庁設置法(平成九年法律第101号)第17条第2項及び中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律(平成十一年法律第102号)第1条の規定による改正前の旧金融再生委員会設置法第28条第2項に規定する事務局長 十検事総長及び次長検事 十一国税不服審判所長 十二中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律第4条第7号の規定による廃止前の農林水産省設置法(昭和二十四年法律第153号)第14条第2項に規定する事務局長 十三工業技術院長 十四国土地理院の長及び海難審判理事所の長 十五会計検査院の事務総局に置かれていた事務総長、事務総局次長及び局長