職員の退職管理に関する政令 第16条
（局長等としての在職機関）
職員の退職管理に関する政令の全文・目次（平成二十年政令第三百八十九号）
第16条 （局長等としての在職機関）
法第106条の4第3項の政令で定める国の機関は、平成十三年一月六日以降の機関については、次に掲げるものとする。 一法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（次号、第4号から第11号まで及び第23号に掲げる国の機関を除く。） 二内閣法制局 三人事院 四内閣府（次号から第9号まで及び第23号に掲げる国の機関を除く。） 五宮内庁 六公正取引委員会 七警察庁 八金融庁 九こども家庭庁 十デジタル庁 十一防災庁 十二総務省 十三法務省 十四外務省 十五財務省 十六文部科学省 十七厚生労働省 十八農林水産省 十九経済産業省 二十国土交通省 二十一環境省 二十二防衛省 二十三防衛庁 二十四会計検査院
２ 法第106条の4第3項の政令で定める国の機関は、平成十三年一月五日以前の機関については、次に掲げるものとする。 一法律の規定に基づき内閣に置かれていた機関（次号に掲げる国の機関を除く。） 二内閣法制局 三人事院 四総理府（次号から第17号までに掲げる国の機関を除く。） 五公正取引委員会 六警察庁 七金融再生委員会 八宮内庁 九総務庁 十行政管理庁 十一北海道開発庁 十二防衛庁 十三経済企画庁 十四科学技術庁 十五環境庁 十六沖縄開発庁 十七国土庁 十八法務省 十九外務省 二十大蔵省 二十一文部省 二十二厚生省 二十三農林水産省 二十四通商産業省 二十五運輸省 二十六郵政省 二十七労働省 二十八建設省 二十九自治省 三十会計検査院
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）職員の退職管理に関する政令の全文・目次ページへ →