証券情報等の提供又は公表に関する内閣府令 第17条

第17条 （外国証券情報の提供又は公表の方法）

法第27条の32の2第3項の規定により外国証券情報を提供し、又は公表をしようとする金融商品取引業者等は、次の各号に掲げる方法のいずれか（外国証券売出しの相手方又は同条第2項の請求を行った者（以下この条において「外国証券売出しの相手方等」という。）から第1号に掲げる方法による当該情報の提供の請求があった場合にあっては、当該方法）により外国証券情報の提供又は公表をしなければならない。 一外国証券売出しの相手方等に対する外国証券情報を記載した書面の交付 二外国証券売出しの相手方等に対する外国証券情報のファクシミリ装置を用いた送信（当該外国証券情報が当該外国証券売出しの相手方等において文書として受信できる場合に限る。） 三外国証券情報の電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第26号）第2条第1号に規定する電子メールをいう。）又はインターネットその他の電気通信回線を用いた送信（当該外国証券情報が外国証券売出しの相手方等において電子計算機を使用して文書に変換できるものである場合に限る。） 四外国証券情報が公表されているホームページアドレスに関する情報その他外国証券情報を閲覧する方法に関する情報の提供又は公表

２ 外国証券情報の提供又は公表を前項第2号から第4号までに掲げる方法のいずれかにより行おうとする金融商品取引業者等は、次に掲げる要件のいずれかを満たすものとする。 一あらかじめ、外国証券情報を前項第2号から第4号までに掲げる方法のいずれかにより提供又は公表することについて、外国証券売出しの相手方等から同意を得ること。 二あらかじめ、外国証券売出しの相手方等に対し、前項第1号に掲げる方法による外国証券情報の提供を請求することができる旨を告知すること。

３ 法第27条の32の2第2項の規定により外国証券情報を提供し、又は公表する金融商品取引業者等は、同項の請求があったとき又は第15条第1項各号に掲げる場合に該当することとなったときには、遅滞なく外国証券情報を提供し、又は公表しなければならない。