証券情報等の提供又は公表に関する内閣府令 第8条
（発行者情報の提供又は公表を要しない場合）
証券情報等の提供又は公表に関する内閣府令の全文・目次（平成二十年内閣府令第七十八号）
第8条 （発行者情報の提供又は公表を要しない場合）
法第27条の32第2項に規定する内閣府令で定める場合は、同条第1項本文の規定の適用を受けない発行者が発行する有価証券が特定投資家向け有価証券に該当することとなった場合で、次の各号（法第4条第3項第4号に掲げる有価証券に該当することとなった場合にあっては、第1号に限る。）に掲げる場合のいずれかに該当するときとする。 一当該有価証券又は当該発行者が発行する他の有価証券について開示が行われている場合に該当する場合 二当該有価証券がその特定勧誘等につき法第27条の31第1項の規定の適用を受けることにより、同条第2項の規定により提供又は公表が行われた特定証券情報に、当該特定証券情報の提供又は公表が行われた日の属する事業年度の直前事業年度に係る第2条第2項第1号ニ又は第2号ハに掲げる事項に関する情報が含まれている場合 三当該有価証券が法第4条第3項第3号に掲げる有価証券に該当することにより特定投資家向け有価証券となった場合
２ 法第27条の32第2項の規定により発行者情報を提供し、又は公表すべき発行者は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める方法により、当該発行者情報を当該有価証券の所有者（第5条第3項に規定する所有者をいう。次条において同じ。）に対して提供し、又は公表しなければならない。 一特定上場有価証券等 特定取引所規則において定める公表の方法 二特定店頭売買有価証券等 特定協会規則において定める公表の方法 三前二号に掲げる有価証券以外の有価証券 金融庁長官が指定する方法
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