行政執行法人の役員の退職管理に関する内閣官房令 第二条

令第三条第一項第二号及び第三号に規定する内閣官房令で定める場合は、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第五十四条第一項において準用する国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号。以下「準用国家公務員法」という。）第百六条の三第二項第四号の承認の申請をした行政執行法人の役員が当該申請に係る利害関係企業等との間で職務として携わる事務が当該利害関係企業等に対し不利益処分（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第四号に規定する不利益処分をいう。以下同じ。）をしようとする場合とする（令第三条第一項第一号に該当する場合を除く。）。