統計法施行規則 第33条

第33条 （匿名データの提供に係る手続等）

法第36条第1項の規定により行政機関の長又は指定独立行政法人等に匿名データの提供を依頼しようとする者（以下「第36条提供申出者」という。）は、次に掲げる事項を記載した書類（以下「第36条提供申出書」という。）に、当該行政機関の長又は指定独立行政法人等が当該匿名データの提供に係る事務処理のために必要と認める資料を添付して、当該行政機関の長又は指定独立行政法人等に提出することにより、匿名データの提供の依頼の申出をするものとする。 一第36条提供申出者が公的機関であるときは、次に掲げる事項 二第36条提供申出者が法人等であるときは、次に掲げる事項 三第36条提供申出者が個人であるときは、次に掲げる事項 四第36条提供申出者が前三号に掲げる者以外の者であるときは、当該者を第1号の公的機関とみなし、同号に掲げる事項 五代理人によって申出をするときは、次に掲げる事項 六匿名データの名称、年次その他の当該匿名データを特定するために必要な事項 七匿名データの利用場所 八匿名データの利用目的 九匿名データを取り扱う者が第35条第2項各号に掲げる者に該当しない旨 十前各号に掲げるもののほか、第35条第1項各号に掲げる要件に該当することを確認するために必要な事項として、次のイからニまでに掲げる申出の区分に応じ、当該イからニまでに定める事項

２ 第36条提供申出者は、前項に規定する申出をするときは、行政機関の長又は指定独立行政法人等に対し、次に掲げる書類を提示し、又は提出するものとする。 一第36条提供申出書及びこれに添付すべき資料（以下「第36条提供申出書等」という。）に記載されている第36条提供申出者（第36条提供申出者が個人である場合に限る。）及びその代理人の氏名、生年月日及び住所と同一の氏名、生年月日及び住所が記載されている運転免許証等で申出の日において有効なものその他これらの者が本人であることを確認するに足りる書類 二第36条提供申出者が法人等（法人等が独立行政法人等又は第10条に規定する者である場合を除く。）であるときは、第36条提供申出書等に記載されている当該法人等の名称及び住所並びに代表者又は管理人の氏名と同一の名称及び住所並びに氏名が記載されている登記事項証明書又は印鑑登録証明書で申出日前六月以内に作成されたものその他その者が本人であることを確認するに足りる書類 三代理人によって申出をするときは、代理権を証明する書面

３ 行政機関の長又は指定独立行政法人等は、第1項の規定により提出された第36条提供申出書等に不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるときは、第36条提供申出者に対して、説明を求め、又は当該第36条提供申出書等の訂正を求めることができる。