統計法施行規則 第32条

第32条

統計成果物の提供を受けた委託申出者は、当該統計成果物を用いて行った研究、教育又は事業等が終了したときは、遅滞なく、当該研究の成果、教育内容の概要又は事業等内容の概要その他の統計成果物を利用した実績に関する事項を記載した総務大臣が告示で定める様式による利用実績報告書を当該統計成果物の提供を行った行政機関の長又は指定独立行政法人等に提出するものとする。

２ 統計成果物の提供を受けた委託申出者は、当該統計成果物を第25条第1項第8号の利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供してはならない。ただし、当該統計成果物の提供を行った行政機関の長若しくは指定独立行政法人等の同意を得たとき又は第27条第1項第1号の場合において当該統計成果物を用いて行った研究の終了後に当該統計成果物が公表（法第34条第3項の規定により行う公表を除く。）されたときは、この限りでない。