統計法施行規則 第25条

第25条 （委託による統計の作成等に係る手続等）

法第34条第1項の規定により行政機関の長又は指定独立行政法人等に統計の作成等を委託しようとする者（以下「委託申出者」という。）は、次に掲げる事項を記載した書類（以下「委託申出書」という。）に、当該行政機関の長又は指定独立行政法人等が当該統計の作成等に係る事務処理のために必要と認める資料を添付して、当該行政機関の長又は指定独立行政法人等に提出することにより、委託の申出をするものとする。 一委託申出者が公的機関であるときは、次に掲げる事項 二委託申出者が法人等であるときは、次に掲げる事項 三委託申出者が個人であるときは、次に掲げる事項 四委託申出者が前三号に掲げる者以外の者であるときは、当該者を第1号の公的機関とみなし、同号に掲げる事項 五代理人によって申出をするときは、次に掲げる事項 六統計の作成等に必要となる調査票情報に係る統計調査の名称、年次その他の当該調査票情報を特定するために必要な事項 七委託に係る統計の作成等の内容 八統計成果物の利用目的 九統計の作成等の委託をする者が第27条第2項各号に掲げる者に該当しない旨 十前各号に掲げるもののほか、第27条第1項各号に掲げる要件に該当することを確認するために必要な事項として、次のイからハまでに掲げる申出の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項

２ 委託申出者は、前項に規定する申出をするときは、行政機関の長又は指定独立行政法人等に対し、次に掲げる書類を提示し、又は提出するものとする。 一委託申出書及びこれに添付すべき資料（以下「委託申出書等」という。）に記載されている委託申出者（委託申出者が個人である場合に限る。）及びその代理人の氏名、生年月日及び住所と同一の氏名、生年月日及び住所が記載されている運転免許証等で申出の日において有効なものその他これらの者が本人であることを確認するに足りる書類 二委託申出者が法人等（法人等が独立行政法人等又は第10条に規定する者である場合を除く。）であるときは、委託申出書等に記載されている当該法人等の名称及び住所並びに代表者又は管理人の氏名と同一の名称及び住所並びに氏名が記載されている登記事項証明書又は印鑑登録証明書で申出日前六月以内に作成されたものその他その者が本人であることを確認するに足りる書類 三代理人によって申出をするときは、代理権を証明する書面

３ 行政機関の長又は指定独立行政法人等は、第1項の規定により提出された委託申出書等に不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるときは、委託申出者に対して、説明を求め、又は当該委託申出書等の訂正を求めることができる。