社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法施行規則の特例等に関する省令 第1条

第1条 （適用証明書の申請）

国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第128号。以下「国共済法」という。）第3条第1項に規定する国家公務員共済組合（以下「組合」という。）の組合員（以下「組合員」という。）であって、社会保障協定（社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（以下「法」という。）第2条第1号に規定する社会保障協定をいう。以下同じ。）の規定により相手国法令（法第2条第5号に規定する相手国法令をいう。以下同じ。）の規定の適用の免除を受けようとする者（社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定（第4条第3項において「韓国協定」という。）第8条２、社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定（以下「フランス協定」という。）第8条２及び社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定（第4条第3項において「カナダ協定」という。）第5条５（ｃ）の規定に該当する者を除く。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を、当該組合を経由して国共済法第21条第1項に規定する国家公務員共済組合連合会（以下「連合会」という。）に提出しなければならない。 一組合員の氏名、性別、生年月日及び住所 二行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第27号）第2条第5項に規定する個人番号（第3条第2項第2号において「個人番号」という。）又は基礎年金番号（国民年金法（昭和三十四年法律第141号）第14条に規定する基礎年金番号をいう。第3条第2項第2号において同じ。） 三当該申請に係る就労の開始予定年月日及び終了予定年月日 四相手国の領域内における就労先の名称及び所在地（社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定第4条１の規定により同協定第2条２に規定する合衆国費用負担法令の規定の適用の免除を受けようとする者を除く。） 五次の表の上欄に掲げる社会保障協定の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項 六その他必要な事項