社会保障協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令 第23条
(加給年金額加算事由該当の届出等の特例)
社会保障協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令の全文・目次(平成二十年厚生労働省令第二号)
第23条 (加給年金額加算事由該当の届出等の特例)
厚年規則第31条の2の規定は、老齢厚生年金(厚生労働大臣が支給するものに限る。以下同じ。)の受給権者が法第27条第5号の規定により加給年金額が計算されることとなった場合に準用する。この場合において、厚年規則第31条の2第1項第4号中「令第3条の7に掲げる給付」とあるのは、「社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第79条第1項に規定する年金たる給付」と読み替えるものとする。
2 前項の規定において準用する厚年規則第31条の2の規定による届出は、届書に相手国期間申立書を添えなければならない。ただし、当該老齢厚生年金が法第27条第1号の規定に該当するものであるときは、この限りでない。
3 厚年規則第31条の2の規定は、移行退職共済年金の受給権者が改正前のドイツ特例法第59条第1項第3号の規定により加給年金額が計算されることとなった場合及び旧適用法人等退職共済年金の受給権者が平成二十四年一元化法附則第37条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第106条の規定による改正前の厚生年金保険法第42条第1項第3号の規定により加給年金額が計算されることとなった場合に準用する。この場合において、厚年規則第31条の2第1項第4号中「令第3条の7に掲げる給付」とあるのは、移行退職共済年金の受給権者が改正前のドイツ特例法第59条第1項第3号の規定により加給年金額が計算されることとなった場合にあっては、「平成十三年統合法附則第16条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた日本国とドイツ連邦共和国の両国において就労する者等に係る農林漁業団体職員共済組合法等の特例に関する政令(平成十二年政令第15号)第13条第1項に規定する年金である給付」と、旧適用法人等退職共済年金の受給権者が平成二十四年一元化法附則第37条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第106条の規定による改正前の厚生年金保険法第42条第1項第3号の規定により加給年金額が計算されることとなった場合にあっては、「平成二十四年一元化法附則第37条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令(平成二十七年政令第344号)第5条による改正前の社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法等の特例に関する政令(平成二十年政令第37号)第31条第1項に規定する年金である給付」と読み替えるものとする。
4 前項の規定において準用する厚年規則第31条の2の規定による届出は、届書に相手国期間申立書を添えなければならない。ただし、当該移行退職共済年金又は旧適用法人等退職共済年金が平成二十四年一元化法附則第37条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第106条の規定による改正前の法第42条第1項第1号の規定に該当するものであるときは、この限りでない。
5 厚年規則第33条の2の規定は、法第27条第5号の規定により加算が行われている老齢厚生年金が令第79条第2項、第3項ただし書又は第4項の規定に該当することとなった場合について準用する。この場合において、厚年規則第33条の2第4号中「令第3条の7に掲げる給付」とあるのは、「社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第79条第1項に規定する年金たる給付」と読み替えるものとする。
6 厚年規則第34条の2の規定は、法第27条第5号の規定により老齢厚生年金に加算される加給年金額が令第79条第2項、第3項ただし書又は第4項の規定により支給を停止されている事由が消滅した場合について準用する。この場合において、厚年規則第34条の2第1項第4号及び第2項第2号中「令第3条の7に掲げる給付」とあるのは、「社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第79条第1項に規定する年金たる給付」と読み替えるものとする。
7 厚年規則第49条の2の規定は、法第28条第1項、第2項又は第38条第1項の規定により支給する障害厚生年金(厚生労働大臣が支給するものに限る。以下同じ。)(厚生年金保険法第50条の2第1項に規定する加給年金額に相当する部分の加算が行われているものに限る。次項において同じ。)が令第79条第2項、第3項ただし書又は第4項の規定に該当することとなった場合について準用する。この場合において、厚年規則第49条の2第4号中「令第3条の7に掲げる給付」とあるのは、「社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第79条第1項に規定する年金たる給付」と読み替えるものとする。
8 厚年規則第50条の3の規定は、法第28条第1項、第2項又は第38条第1項の規定により支給する障害厚生年金の厚生年金保険法第50条の2第1項に規定する加給年金額に相当する部分が令第79条第2項、第3項ただし書又は第4項の規定により支給を停止されている事由が消滅した場合について準用する。この場合において、厚年規則第50条の3第1項第4号及び第2項第2号中「令第3条の7に掲げる給付」とあるのは、「社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第79条第1項に規定する年金たる給付」と読み替えるものとする。
9 旧厚年規則第33条の2の規定は、法附則第11条第1項第1号に規定する旧厚生年金保険法による老齢年金(旧厚生年金保険法第34条第5項に規定する加給年金額に相当する部分の加算が行われているものに限る。次項において同じ。)が令第134条第1項ただし書又は第2項の規定に該当することとなった場合について準用する。この場合において、旧厚年規則第33条の2第4号中「老齢年金若しくは障害年金又は令第3条の2の2に掲げる給付」とあるのは、「社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第79条第1項に規定する年金たる給付」と読み替えるものとする。
10 旧厚年規則第34条の2の規定は、法附則第11条第1項第1号に規定する旧厚生年金保険法による老齢年金の旧厚生年金保険法第34条第5項に規定する加給年金額に相当する部分が令第134条第1項ただし書又は第2項の規定により支給を停止されている事由が消滅した場合について準用する。この場合において、旧厚年規則第34条の2第4号中「老齢年金若しくは障害年金若しくは令第3条の2の2に掲げる給付」とあるのは、「社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第79条第1項に規定する年金たる給付」と、「老齢年金若しくは障害年金若しくは同条」とあるのは、「同項」と読み替えるものとする。
11 旧船保規則第53条ノ二の規定は、法附則第14条第1項第1号に規定する旧船員保険法による老齢年金(旧船員保険法第36条第1項の規定に基づき加給すべき額に相当する部分の加算が行われているものに限る。次項において同じ。)が令第139条第1項ただし書又は第2項の規定に該当することとなった場合について準用する。この場合において、旧船保規則第53条ノ二第4号中「老齢年金若ハ障害年金又ハ令第4条の2ニ掲グル給付」とあるのは、「社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第79条第1項ニ規定スル年金タル給付」と読み替えるものとする。
12 旧船保規則第56条ノ四の規定は、法附則第14条第1項第1号に規定する旧船員保険法による老齢年金の旧船員保険法第36条第1項の規定に基づき加給すべき額に相当する部分が令第139条第1項ただし書又は第2項の規定により支給を停止されている事由が消滅した場合について準用する。この場合において、旧船保規則第56条ノ四第4号中「老齢年金若ハ障害年金若ハ令第4条の2ニ掲グル給付」とあるのは、「社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第79条第1項ニ規定スル年金タル給付」と、「老齢年金若ハ障害年金若ハ同条」とあるのは、「同項」と読み替えるものとする。