水産業協同組合法施行規則 第1条

第1条 （定義）

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一組合　漁業協同組合、漁業生産組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会及び共済水産業協同組合連合会をいう。 二出資組合　組合員又は会員に出資をさせる組合をいう。 三非出資組合　組合員又は会員に出資をさせない組合をいう。 四経済事業未実施非出資組合　水産業協同組合法（以下「法」という。）第11条第1項第5号から第7号まで又は法第87条第1項第5号から第7号までの事業を行わない非出資組合をいう。 五信用事業　法第11条第1項第3号及び第4号の事業並びに同項第5号の事業のうち法第87条第3項各号に掲げるもの（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに法第11条第3項から第5項までの事業、法第87条第1項第3号及び第4号の事業並びに同項第5号の事業のうち同条第3項各号に掲げるもの（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに同条第4項から第6項までの事業、法第93条第1項第1号及び第2号の事業並びに同項第3号の事業のうち法第87条第3項各号に掲げるもの（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに法第93条第2項から第4項までの事業又は法第97条第1項第1号及び第2号の事業並びに同項第3号の事業のうち同条第2項各号に掲げるもの（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに同条第3項から第5項までの事業をいう。 六信用事業実施組合　法第11条第1項第4号の事業を行う漁業協同組合、法第87条第1項第4号の事業を行う漁業協同組合連合会、法第93条第1項第2号の事業を行う水産加工業協同組合又は法第97条第1項第2号の事業を行う水産加工業協同組合連合会をいう。 七経済事業実施組合　法第11条第1項第5号から第7号までの事業を行う漁業協同組合（第6号又は第9号に規定する漁業協同組合を除く。）、法第87条第1項第5号から第7号までの事業を行う漁業協同組合連合会、法第93条第1項第3号から第5号までの事業を行う水産加工業協同組合（第6号又は第9号に規定する水産加工業協同組合を除く。）又は法第97条第1項第3号から第5号までの事業を行う水産加工業協同組合連合会をいう。 八共済事業　法第11条第1項第12号（これに附帯する事業を含む。）及び同条第7項の事業、法第93条第1項第6号の二（これに附帯する事業を含む。）及び同条第6項の事業又は法第100条の2第1項第1号の事業（これに附帯する事業を含む。）及び同条第2項の事業をいう。 九共済事業実施組合　共済事業を行う漁業協同組合、水産加工業協同組合又は共済水産業協同組合連合会をいう。 十連合会　共済水産業協同組合連合会をいう。 十一全国連合会　全国を地区とする漁業協同組合連合会又は水産加工業協同組合連合会をいう。 十二決算書類　法第40条第2項（法第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。以下同じ。）及び第84条の3第1項の規定により作成すべきものをいう。 十三行政庁　都道府県の区域を超える区域を地区とする組合（漁業生産組合を除く。）並びに都道府県の区域を地区とする漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合連合会及び連合会については農林水産大臣（これらの組合が信用事業実施組合の場合にあっては、農林水産大臣及び金融庁長官）、その他の組合については、主たる事務所を管轄する都道府県知事をいう。 十四最終事業年度　漁業生産組合については各事業年度に係る法第84条の3第2項に規定する事業報告等につき法第84条の7第1項の決議を経た場合における当該各事業年度のうち最も遅いもの、その他の組合については各事業年度に係る法第40条第2項に規定する財産目録又は計算書類につき法第48条第1項（法第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。）の決議を経た場合（法第41条の2第4項（法第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する会社法（平成十七年法律第86号）第439条前段に規定する場合にあっては、法第40条第6項（法第92条第3項、第96条第3項、第100条第3項及び第105条第3項において準用する場合を含む。）の承認を受けた場合）における当該各事業年度のうち最も遅いものをいう。