経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則 第8条
（金銭債権の証書の範囲）
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の全文・目次（平成二十年内閣府・財務省・経済産業省令第一号）
第8条 （金銭債権の証書の範囲）
法第21条第4項第5号に規定する主務省令で定める証書をもって表示されるものは、次に掲げるものとする。 一譲渡性預金（払戻しについて期限の定めがある預金で、譲渡禁止の特約のないものをいう。第15条第1項第1号において同じ。）の預金証書 二コマーシャル・ペーパー 三住宅抵当証書 四貸付債権信託の受益権証書 五抵当証券法（昭和六年法律第15号）第1条第1項に規定する抵当証券 六商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第66号）第2条第6項に規定する商品投資受益権の受益権証書 七外国の法人の発行する証券又は証書で銀行業（銀行法（昭和五十六年法律第59号）第2条第2項に規定する銀行業をいう。第70条第2項第3号において同じ。）を営む者その他の金銭の貸付けを業として行う者の貸付債権を信託する信託の受益権又はこれに類する権利を表示するもの 八法第21条第4項第16号又は第18号に規定する取引に係る権利を表示する証券又は証書
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