犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則 第4条

第4条 （簡素な顧客管理を行うことが許容される取引）

令第7条第1項に規定する簡素な顧客管理を行うことが許容される取引として主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる取引とする。 一令第7条第1項第1号ハ又はニに掲げる取引のうち、その顧客である事業者が法令の規定により次に掲げる事項のいずれかを目的として行うもの（ロに掲げる事項を目的として行うものにあっては、受益権（信託財産の交付を受ける権利に係るものに限る。）が受益者代理人が必要と判断した場合にのみ行使されるものに限る。） 二令第7条第1項第1号ホ、ヘ又はチに掲げる取引のうち、保険契約（同号トに規定する保険契約をいう。以下同じ。）又は共済に係る契約（同号ヘに規定する共済に係る契約をいう。以下同じ。）であって次に掲げるものに係るもの 三令第7条第1項第1号トに掲げる取引のうち、次に掲げるものに係るもの 四令第7条第1項第1号リに掲げる取引のうち、金融商品取引法（昭和二十三年法律第25号）第2条第17項に規定する取引所金融商品市場若しくは同法第67条第2項に規定する店頭売買有価証券市場又はこれらに準ずる有価証券の売買若しくは同法第2条第23項に規定する外国市場デリバティブ取引を行う外国（金融庁長官が指定する国又は地域に限る。）の市場において、当該市場における取引に参加できる資格に基づき、当該市場の取引に参加して行うもの 五令第7条第1項第1号リ又はルに掲げる取引のうち、特定事業者及び日本銀行の間で行われるもので、日本銀行において振替決済がされるもの 六令第7条第1項第1号カに掲げる取引のうち、次に掲げるもの 七令第7条第1項第1号ケに掲げる取引のうち、次に掲げるもの 八令第7条第1項第1号テに掲げる取引のうち、社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第75号）第69条の2第3項本文（同法第121条及び第276条（第1号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）、第127条の6第3項本文、第131条第3項本文（同法第228条第1項、第235条第1項、第239条第1項、第247条の2の3第1項及び第276条（第2号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）、第167条第3項本文（同法第247条の3第1項及び第276条（第3号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）及び第196条第3項本文（同法第276条（第4号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）に規定する申出による口座の開設に係るもの 九令第7条第1項第1号イ、リ、ル、カ、マ、テ又はサに掲げる取引のうち、特定通信手段（特定事業者及び日本銀行並びにこれらに相当する者で外国に本店又は主たる事務所を有するもの（以下この号において「外国特定事業者」という。）の間で利用される国際的な通信手段であって、当該通信手段によって送信を行う特定事業者及び日本銀行並びに外国特定事業者を特定するために必要な措置が講じられているものとして金融庁長官が指定するものをいう。）を利用する特定事業者及び日本銀行並びに外国特定事業者を顧客等とするものであって、当該特定通信手段を介して確認又は決済の指示が行われるもの（外国特定事業者との取引については、金融庁長官が指定する国又は地域に本店又は主たる事務所を有するものとの取引を除く。） 十令第7条第1項第2号に定める取引のうち、賃貸人が賃貸を受ける者から一回に受け取る賃貸料の額が十万円以下のもの 十一令第7条第1項第6号に定める取引のうち、代金の支払の方法が現金以外のもの 十二令第7条第1項第7号に定める取引のうち、次に掲げるもの 十三令第7条第1項各号に定める取引のうち、次に掲げるもの

２ 特定事業者が同一の顧客等との間で二以上の次の各号に掲げる取引を同時に又は連続して行う場合において、当該二以上の取引が一回当たりの取引の金額（第3号に掲げる取引にあっては、賃貸人が賃貸を受ける者から一回に受け取る賃貸料の額）を減少させるために一の当該各号に掲げる取引を分割したものの全部又は一部であることが一見して明らかであるものであるときは、当該二以上の取引を一の取引とみなして、前項の規定を適用する。 一現金の受払いをする取引で為替取引又は令第7条第1項第1号ケに規定する自己宛小切手の振出しを伴うもののうち、顧客等の預金又は貯金の受入れ又は払戻しのために行うもの 二現金の受払いをする取引で為替取引を伴うもののうち、商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払のために行われるものであって、当該支払を受ける者により、当該支払を行う顧客等又はその代表者等の、特定金融機関の例に準じた取引時確認並びに確認記録の作成及び保存に相当する措置が行われているもの 三令第7条第1項第2号に定める取引

３ 令第9条第1項に規定する簡素な顧客管理を行うことが許容される取引として主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる取引とする。 一令第9条第1項に規定する特定受任行為の代理等を行うことを内容とする契約の締結のうち、任意後見契約に関する法律（平成十一年法律第150号）第2条第1号に規定する任意後見契約の締結 二前号に規定する特定受任行為の代理等を行うことを内容とする契約の締結のうち、第1項第13号イからハまでに掲げる取引